第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下の通り、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,386	7,969
受取手形	※２,※３ 1,850	※２ 995
電子記録債権	※２,※３ 3,389	※２ 4,142
売掛金	13,143	11,346
契約資産	119	154
商品及び製品	5,921	6,542
仕掛品	951	1,095
原材料及び貯蔵品	9,348	11,491
未収入金	1,890	2,000
その他	955	844
貸倒引当金	△154	△154
流動資産合計	43,801	46,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,173	17,505
減価償却累計額	△10,550	△10,311
建物及び構築物（純額）	7,623	7,194
機械装置及び運搬具	14,414	9,677
減価償却累計額	△11,089	△6,952
機械装置及び運搬具（純額）	3,325	2,725
工具、器具及び備品	8,486	8,750
減価償却累計額	△6,957	△7,387
工具、器具及び備品（純額）	1,528	1,363
土地	4,377	4,169
リース資産	1,247	1,341
減価償却累計額	△370	△525
リース資産（純額）	877	815
建設仮勘定	2,040	6,356
有形固定資産合計	19,772	22,624
無形固定資産
ソフトウエア	1,267	1,273
その他	663	603
無形固定資産合計	1,930	1,876
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,905	※１ 3,949
繰延税金資産	334	204
退職給付に係る資産	1,803	1,946
その他	941	826
貸倒引当金	△1	△34
投資その他の資産合計	8,983	6,891
固定資産合計	30,686	31,393
資産合計	74,487	77,823

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,334	5,809
電子記録債務	1,028	901
短期借入金	2,812	4,952
１年内返済予定の長期借入金	1,285	2,000
リース債務	187	212
未払法人税等	888	1,206
契約負債	397	251
賞与引当金	734	699
役員賞与引当金	89	86
その他	2,801	2,448
流動負債合計	16,560	18,569
固定負債
長期借入金	5,994	6,662
リース債務	728	679
繰延税金負債	1,685	659
退職給付に係る負債	480	373
その他	306	356
固定負債合計	9,195	8,732
負債合計	25,755	27,302
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,631	4,756
利益剰余金	27,409	29,446
自己株式	△1,950	△1,904
株主資本合計	44,048	46,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,729	1,307
為替換算調整勘定	1,927	2,721
退職給付に係る調整累計額	510	201
その他の包括利益累計額合計	4,167	4,230
非支配株主持分	515	34
純資産合計	48,731	50,521
負債純資産合計	74,487	77,823

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	61,744	60,113
売上原価	36,438	36,269
売上総利益	25,305	23,843
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	7,400	7,767
賞与引当金繰入額	401	397
役員賞与引当金繰入額	89	86
退職給付費用	66	△270
研究開発費	※４ 1,270	※４ 1,547
その他	8,975	8,646
販売費及び一般管理費合計	18,203	18,174
営業利益	7,102	5,669
営業外収益
受取利息	36	25
受取配当金	65	75
設備賃貸料	254	288
持分法による投資利益	207	138
為替差益	28	200
その他	158	184
営業外収益合計	751	912
営業外費用
支払利息	191	214
手形売却損	18	32
設備賃貸費用	178	240
その他	64	94
営業外費用合計	454	582
経常利益	7,399	5,999
特別利益
固定資産売却益	※１ 5	※１ 7
投資有価証券売却益	2	406
関係会社株式売却益	－	507
関係会社出資金売却益	－	179
特別利益合計	8	1,100
特別損失
固定資産売却損	※２ 5	－
固定資産廃棄損	※３ 109	※３ 72
減損損失	※５ 191	※５ 141
事業構造改善費用	－	※６ 527
石綿疾病補償金	－	※７ 42
特別調査費用等	－	※８ 109
特別損失合計	307	893
税金等調整前当期純利益	7,100	6,207
法人税、住民税及び事業税	1,858	2,045
法人税等調整額	291	△561
法人税等合計	2,150	1,484
当期純利益	4,950	4,722
非支配株主に帰属する当期純利益	40	46
親会社株主に帰属する当期純利益	4,909	4,676

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,950	4,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	△419
為替換算調整勘定	432	866
退職給付に係る調整額	497	△309
持分法適用会社に対する持分相当額	58	△71
その他の包括利益合計	※ 904	※ 65
包括利益	5,854	4,788
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,809	4,739
非支配株主に係る包括利益	44	49

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,957	4,566	25,399	△1,996	41,926
当期変動額
剰余金の配当			△2,898		△2,898
親会社株主に帰属する当期純利益			4,909		4,909
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		64		52	117
持分法適用関連会社の保有する親会社株式				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	64	2,010	46	2,121
当期末残高	13,957	4,631	27,409	△1,950	44,048

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,806	1,448	13	3,267	482	45,677
当期変動額
剰余金の配当						△2,898
親会社株主に帰属する当期純利益						4,909
自己株式の取得						△5
自己株式の処分						117
持分法適用関連会社の保有する親会社株式						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76	479	497	900	32	932
当期変動額合計	△76	479	497	900	32	3,054
当期末残高	1,729	1,927	510	4,167	515	48,731

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,957	4,631	27,409	△1,950	44,048
当期変動額
剰余金の配当			△2,639		△2,639
親会社株主に帰属する当期純利益			4,676		4,676
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		54		51	105
持分法適用関連会社の保有する親会社株式				△0	△0
過年度持分の増減に係る税効果調整		70			70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	125	2,036	45	2,207
当期末残高	13,957	4,756	29,446	△1,904	46,256

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,729	1,927	510	4,167	515	48,731
当期変動額
剰余金の配当						△2,639
親会社株主に帰属する当期純利益						4,676
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						105
持分法適用関連会社の保有する親会社株式						△0
過年度持分の増減に係る税効果調整						70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△421	793	△309	62	△480	△418
当期変動額合計	△421	793	△309	62	△480	1,789
当期末残高	1,307	2,721	201	4,230	34	50,521

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,100	6,207
減価償却費	2,612	2,804
減損損失	191	141
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△148	△423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46	△3
固定資産廃棄損	109	72
石綿疾病補償金	－	42
事業構造改善費用	－	527
特別調査費用等	－	109
固定資産売却損益（△は益）	0	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△406
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△179
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△507
受取利息及び受取配当金	△102	△100
支払利息	191	214
売上債権の増減額（△は増加）	795	1,497
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,172	△2,765
仕入債務の増減額（△は減少）	△725	△507
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△9	△11
その他	△381	△110
小計	4,504	6,594
利息及び配当金の受取額	103	102
利息の支払額	△194	△214
法人税等の還付額	18	196
法人税等の支払額	△2,674	△1,700
特別退職金の支払額	－	△180
石綿疾病補償金の支払額	－	△42
特別調査費用等の支払額	－	△109
求償権の回収額	－	222
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,758	4,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,862	△6,429
有形固定資産の売却による収入	10	4
無形固定資産の取得による支出	△958	△538
投資有価証券の取得による支出	－	△21
投資有価証券の売却による収入	3	668
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 374
関係会社出資金の売却による収入	－	1,302
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	137	－
差入保証金の差入による支出	△26	△179
差入保証金の回収による収入	42	13
その他	△100	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,754	△4,887

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,176	9,429
短期借入金の返済による支出	△16,284	△7,442
長期借入れによる収入	3,730	3,314
長期借入金の返済による支出	△599	△871
リース債務の返済による支出	△191	△205
自己株式の取得による支出	△5	△4
配当金の支払額	△2,889	△2,632
非支配株主への配当金の支払額	△12	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	923	1,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	266	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,805	1,583
現金及び現金同等物の期首残高	8,191	6,386
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,386	※１ 7,969

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結の範囲の変更

前連結会計年度において連結子会社でありました㈱バルカー・エフエフティは、2025年3月21日付で保有株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。また、㈱バルカーメタルテクノロジーは、2025年1月に㈱バルカーミカワフロンテックへ社名変更しております。

(2) 非連結子会社の数

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　2社

会社名　㈱新晃製作所、㈱オーエヌエラストマー

持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度より、㈱オーエヌエラストマーは株式を追加取得したことにより持分法適用の関連会社としており、上海沃特華本半導体科技有限公司は出資持分を譲渡したことにより持分法適用の関連会社から除外しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（大東パッキング工業㈱）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余

　　金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、

　　かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外の子会社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券（その他有価証券）

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～17年
工具、器具及び備品	２～20年

②　ソフトウエア

主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　シール製品事業

シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、一部の製品については、製造の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。取引価格は、顧客との契約に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。

③　シリコンウエハーリサイクル事業他

シリコンウエハーリサイクル事業他では、シリコンウエハーリサイクル事業及びH&S事業を中心とする製品の開発、生産、販売を行い、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内グループ会社における商品及び製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

1. 固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	191	432
有形及び無形固定資産	21,702	24,501

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合又は継続してマイナスとなる見込みとなる場合や経営環境が著しく悪化した場合、固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のうちいずれか高い方の金額にて算定しております。

② 主要な仮定

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たって利用する事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△384百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△２百万円、「その他」△381百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△97百万円は、「投資有価証券の売却による収入」３百万円、「その他」△100百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,534百万円	382百万円

※２　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）流動化に伴う買戻し義務額		839百万円		875百万円

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末自日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	50百万円	－百万円
電子記録債権	152	－

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	2	2
工具、器具及び備品	0	4
計	5	7

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	5	－
計	5	－

※３　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	90百万円	36百万円
機械装置及び運搬具	11	24
工具、器具及び備品	5	3
リース資産	－	6
ソフトウエア	2	0
電話加入権	－	1
計	109	72

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
1,270百万円	1,547百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
シール製品事業におけるバルカーシール(上海)有限公司（SHANGHAI CHINA）	除却予定資産	建物及び構築物、機械及び装置、器具及び備品

　当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産については当該資産を単独でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、除却予定となった当該資産を減損損失（191百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物136百万円、機械及び装置35百万円、器具及び備品20百万円であります。

　なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資産については回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
（株）バルカー （東京都品川区）	除却予定資産	建物及び構築物	3
VALQUA NGC,INC. （TEXAS U.S.A）	除却予定資産	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 使用権資産 ソフトウエア	64
VALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD. （SINGAPORE）	遊休資産	のれん その他の無形固定資産	72

　当社グループは、原則として事業用資産については事業単位を基準とし、除却予定資産及び遊休資産については当該資産を単独でグルーピングを行っております。

国内においては除却予定となった資産、米国において工場の生産終了を予定していること、シンガポールにおいて市場及び環境の変化に伴う収益性の低下により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断いたしました。

　なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資産について回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

※６　事業構造改善費用

　海外連結子会社における事業再編に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

棚卸資産評価損　　　　　　　　36百万円

固定資産除却損　　　　　　　　17

減損損失　　　　　　　　　　 291

特別退職金　　　　　　　　　 180

設備等移転費用　 　　　　　　　2

　計　　　　　　　　　　　　 527

　なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

場所	用途	種類	減損損失
バルカーシール（上海）有限公司 （SHANGHAI CHINA）	除却予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウエア	264
バルカー（上海）貿易有限公司 （SHANGHAI CHINA）	除却予定資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 使用権資産	27

　中国において構造改革の一環として実施した生産規模の縮小及び商流の見直し等により、今後使用見込みが立たなくなった除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、291百万円の減損損失を事業構造改善費用に含めて計上しております。

　なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資産について回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

※７　石綿疾病補償金

石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

※８　特別調査費用等

　当社元執行役員及び元従業員が、特定の取引先と示し合わせるなどして、取引先に対し代金の水増し発注を行い捻出した資金の一部を着服していたことが外部からの通報により判明しました。当社は不正行為に関する事実関係、本件不正行為に類似する事象の有無等を明らかにするために、外部の弁護士及び独立社外役員を中心に構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用及び調査に関連する監査法人の監査報酬等についての損失額は、特別調査費用等として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△121百万円	△90百万円
組替調整額	－	△452
法人税等及び税効果調整前	△121	△542
法人税等及び税効果額	37	122
その他有価証券評価差額金	△84	△419
為替換算調整勘定：
当期発生額	432	856
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	432	856
法人税等及び税効果額	－	10
為替換算調整勘定	432	866
退職給付に係る調整額：
当期発生額	688	△279
組替調整額	31	△155
法人税等及び税効果調整前	719	△434
法人税等及び税効果額	△222	125
退職給付に係る調整額	497	△309
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	58	54
組替調整額	－	△156
法人税等及び税効果発生前	58	△102
法人税等及び税効果額	－	30
持分法適用会社に対する持分相当額	58	△71
その他の包括利益合計	904	65

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,688	－	－	18,688
合計	18,688	－	－	18,688
自己株式
普通株式　（注）１、２	1,137	1	29	1,109
合計	1,137	1	29	1,109

 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

      ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（執行役員待遇を含む。）に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,580	90.0	2023年３月31日	2023年６月22日
2023年10月30日 取締役会	普通株式	1,318	75.0	2023年９月30日	2023年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,318	利益剰余金	75.0	2024年３月31日	2024年６月21日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,688	－	－	18,688
合計	18,688	－	－	18,688
自己株式
普通株式　（注）１、２	1,109	12	29	1,092
合計	1,109	12	29	1,092

 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加10千株、単元未満株式の

　　　　 買取りによる増加1千株であります。

      ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（執行役員待遇を含む。）に対する譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,318	75.0	2024年３月31日	2024年６月21日
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,320	75.0	2024年９月30日	2024年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,320	利益剰余金	75.0	2025年３月31日	2025年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	6,386	百万円	7,969	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	－		－
現金及び現金同等物	6,386		7,969

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により㈱バルカー・エフエフティが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに㈱バルカー・エフエフティ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,342	百万円
固定資産	1,255
流動負債	△548
固定負債	△1,153
その他有価証券評価差額金	△26
非支配株主持分	△517
株式売却益	507
株式売却価額	860
現金及び現金同等物	△486
差引：売却による収入	374

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、シール製品事業及び機能樹脂製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	1	1
１年超	2	0
合計	4	2

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金調達を行う方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資や必要な運転資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形	1,850	1,850	－
(2）電子記録債権	3,389	3,389	－
(3）売掛金	13,143	13,143	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	4,239	4,239	－
資産計	22,622	22,622	－
(1）支払手形及び買掛金	6,334	6,334	－
(2）短期借入金	2,812	2,812	－
(3）長期借入金(*3)	7,279	7,251	△28
負債計	16,427	16,398	△28

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円） (2024年３月31日)
非上場株式	1,665

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形	995	995	－
(2）電子記録債権	4,142	4,142	－
(3）売掛金	11,346	11,346	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	3,437	3,437	－
資産計	19,923	19,923	－
(1）支払手形及び買掛金	5,809	5,809	－
(2）短期借入金	4,952	4,952	－
(3）長期借入金(*3)	8,663	8,698	34
負債計	19,426	19,460	34

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円） (2025年３月31日)
非上場株式	512

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,386
受取手形	1,850	－	－	－
売掛金	13,143	－	－	－
電子記録債権	3,389	－	－	－
合計	24,768	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,969
受取手形	995	－	－	－
売掛金	11,346	－	－	－
電子記録債権	4,142	－	－	－
合計	24,454	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,812	－	－	－	－	－
長期借入金	1,285	1,985	833	1,133	764	1,278
合計	4,098	1,985	833	1,133	764	1,278

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,952	－	－	－	－	－
長期借入金	2,000	1,294	1,372	985	1,785	1,225
合計	6,953	1,294	1,372	985	1,785	1,225

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券
株式	4,239	－	－	4,239
資産計	4,239	－	－	4,239

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券
株式	3,437	－	－	3,437
資産計	3,437	－	－	3,437

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	1,850	－	1,850
売掛金	－	13,143	－	13,143
電子記録債権	－	3,389	－	3,389
資産計	－	18,382	－	18,382
支払手形及び買掛金	－	6,334	－	6,334
短期借入金	－	2,812	－	2,812
長期借入金	－	7,251	－	7,251
負債計	－	16,398	－	16,398

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	995	－	995
売掛金	－	11,346	－	11,346
電子記録債権	－	4,142	－	4,142
資産計	－	16,485	－	16,485
支払手形及び買掛金	－	5,809	－	5,809
短期借入金	－	4,952	－	4,952
長期借入金	－	8,698	－	8,698
負債計	－	19,460	－	19,460

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,271	711	2,559
	小計	3,271	711	2,559
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	968	1,118	△150
	小計	968	1,118	△150
合計		4,239	1,830	2,409

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,330	448	1,881
	小計	2,330	448	1,881
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,107	1,118	△11
	小計	1,107	1,118	△11
合計		3,437	1,567	1,869

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3	2	－
合計	3	2	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	668	406	－
合計	668	406	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度（キャッシュバランスプラン）と確定拠出年金制度を設けております。その他、退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,782百万円	4,572百万円
勤務費用	137	141
利息費用	30	43
数理計算上の差異の発生額	△9	△183
退職給付の支払額	△383	△435
その他	15	△9
退職給付債務の期末残高	4,572	4,130

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	5,732百万円	6,365百万円
期待運用収益	215	436
数理計算上の差異の発生額	678	△462
事業主からの拠出額	102	173
退職給付の支払額	△383	△435
その他	20	△12
年金資産の期末残高	6,365	6,065

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,572百万円	4,130百万円
年金資産	△6,365	△6,065
	△1,793	△1,934
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,793	△1,934
退職給付に係る負債	10	11
退職給付に係る資産	△1,803	△1,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,793	△1,934

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	137百万円	141百万円
利息費用	30	43
期待運用収益	△215	△436
数理計算上の差異の費用処理額	31	△155
その他	△0	4
確定給付制度に係る退職給付費用	△15	△401

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	719百万円	△434百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	735百万円	300百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	33％	32％
株式	39	35
生命保険の一般勘定	8	9
その他	20	24
合計	100	100

（注）１年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度7％含

　　　　まれております。

 ２その他は、主として、現金及び預金であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	主として0.6％	主として   1.2％
長期期待運用収益率	主として3.6％	主として   7.0％
予想昇給率	主として4.9％	主として   4.9％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	415百万円	470百万円
退職給付費用	55	98
退職給付の支払額	△7	△99
その他	7	△106
退職給付に係る負債の期末残高	470	362

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	470百万円	362百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	470	362
退職給付に係る負債	470	362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	470	362

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度55百万円　　　当連結会計年度  98百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度159百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金（注)	64百万円		277百万円
退職給付に係る負債	133		103
賞与引当金	166		166
棚卸資産	182		375
未払事業税	58		91
減損損失	96		57
減価償却超過額	98		145
株式報酬費用	109		135
投資有価証券評価損	97		100
子会社投資に係る一時差異	－		465
その他	209		159
繰延税金資産小計	1,216		2,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△58		△277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△403		△419
評価性引当額小計	△461		△696
繰延税金負債との相殺	△420		△1,176
繰延税金資産合計	334		204
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△737		△573
在外子会社の留保利益	△728		△564
退職給付に係る資産	△544		△602
その他	△95		△94
繰延税金負債小計	△2,105		△1,835
繰延税金資産との相殺	420		1,176
繰延税金負債合計	△1,685		△659

（注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	5	－	－	－	58	64
評価性引当額	－	－	－	－	－	△58	△58
繰延税金資産	－	5	－	－	－	0	6

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2)	－	－	－	－	123	153	277
評価性引当額	－	－	－	－	△123	△153	△277
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
住民税均等割等	0.3		0.4
外国子会社からの配当に係る源泉税	2.3		1.3
評価性引当額	0.3		3.6
在外子会社の留保利益	3.3		0.0
税額控除	△3.5		△3.1
子会社の税率差異	△5.1		△3.1
関係会社株式売却益の連結調整	－		△5.9
その他	0.8		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		23.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年4月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

子会社株式の売却

当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、連結子会社であった㈱バルカー・エフエフティ（以下、VFFT社）の全株式を、当社がVFFT社の代表者である渡邊省吾氏の保有する同社株式（保有割合 16.36%）を取得し、同社株式の当社保有割合を100%としたうえで、IAパートナーズ㈱（以下、IAP社）が管理又はサービス提供を行うIAパートナーズ1号投資事業有限責任組合等に全ての保有株式を譲渡することを決議し、2025年３月21日付で譲渡いたしました。

1．株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先名称

IAパートナーズ１号投資事業有限責任組合

Stakeholder Investment Private Equity Fund L.P.

⑵　譲渡した子会社の概要

名称　　　　　㈱バルカー・エフエフティ

事業の内容　　シリコンウエハーリサイクル事業

⑶　株式譲渡の理由

VFFT社は、1972年10月に設立された日本におけるシリコンウエハー再生加工のパイオニアであり、2011年12月に当社の連結子会社となりました。それ以来、最先端の加工・検査技術を活用し、主に半導体分野の顧客に対して高品質なサービスを提供してまいりました。

一方、当社グループは、当期から開始した中期経営計画「NF2026」において、「ステークホルダーの最高満足に向けた新たな価値創造」を重要なテーマとして掲げ、事業の選択と集中および ROIC 経営を推進しております。

そのなかで、当社グループ及びVFFT社双方の将来的な事業成長と企業価値の向上を実現するためには、VFFT社をIAP社に譲渡し、同社から全面的な支援を受けて運営されることが最適であると判断し、本件を決定いたしました。

⑷　株式譲渡の時期

2025年３月21日（みなし譲渡日2025年３月31日）

⑸　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

⑴　譲渡損益の金額

関係会社株式売却益  507百万円

⑵　譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産            1,343百万円

固定資産            1,248百万円

資産合計            2,592百万円

流動負債              533百万円

固定負債　　　　　　1,153百万円

負債合計            1,687百万円

⑶　会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

3．セグメント情報の開示において、譲渡した子会社が含まれていた区分の名称

シリコンウエハーリサイクル事業他

4．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高               2,880百万円

営業利益               355百万円

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他	計
日本	26,918	13,495	1,501	41,915	－	41,915
アジア	7,070	6,288	1,431	14,790	－	14,790
米国	3,140	1,797	4	4,943	－	4,943
その他	30	－	64	95	－	95
顧客との契約から生じる収益	37,160	21,580	3,002	61,744	－	61,744
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	37,160	21,580	3,002	61,744	－	61,744

外部顧客への売上高61,744百万円の中には、当社（株式会社バルカー）の直送取引（商品及び製品が当社を経由せず仕入先または外注先から販売先へ直送される取引）に係る売上高19,622百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他	計
日本	28,201	11,342	1,478	41,022	－	41,022
アジア	7,850	4,632	1,521	14,004	－	14,004
米国	4,502	359	90	4,952	－	4,952
その他	61	－	72	133	－	133
顧客との契約から生じる収益	40,616	16,334	3,161	60,113	－	60,113
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	40,616	16,334	3,161	60,113	－	60,113

外部顧客への売上高60,113百万円の中には、当社（株式会社バルカー）の直送取引（商品及び製品が当社を経由せず仕入先または外注先から販売先へ直送される取引）に係る売上高19,734百万円が含まれております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,209	18,382
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	18,382	16,485
契約資産(期首残高)	139	119
契約資産(期末残高)	119	154
契約負債(期首残高)	796	397
契約負債(期末残高)	397	251

契約資産は、機能樹脂製品事業の一部特殊タンク製品の販売契約で、期末日時点で顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。

契約負債は、主に商品及び製品の顧客への引渡時点で収益を認識する機能樹脂製品事業の特殊タンク製品等の販売契約の一部について、支払条件に基づき顧客から受領した前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度中に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、397百万円であります。なお、当連結会計年度の契約資産の増加は、主として機能樹脂製品の製造の増加及びその進捗に伴う増加によるものであります。また、当連結会計年度の契約負債の増加は、主として支払条件に基づき顧客から受領した前受金の増加によるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格も注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、機能樹脂製品事業の特殊タンク製品等の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	10	4
１年超２年以内	42	37
２年超３年以内	－	－
３年超	－	－
合計	52	41

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３つを報告セグメントとしております。

　「シール製品事業」はプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品及びその他シール製品を製造・販売しております。「機能樹脂製品事業」はふっ素樹脂製品を中心とする機能樹脂製品を、「シリコンウエハーリサイクル事業他」はシリコンウエハーリサイクル及び発電事業を中心とするその他製品をそれぞれ製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,160	21,580	3,002	61,744	－	61,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	37,160	21,580	3,002	61,744	－	61,744
セグメント利益又は損失（△）	3,140	3,996	△34	7,102	－	7,102
セグメント資産	43,954	16,323	2,590	62,868	11,619	74,487
その他の項目
減価償却費	1,910	350	206	2,466	－	2,466
持分法適用会社への投資額	272	1,260	－	1,533	－	1,533
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,902	1,563	111	4,578	－	4,578

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,616	16,334	3,161	60,113	－	60,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	40,616	16,334	3,161	60,113	－	60,113
セグメント利益又は損失（△）	5,274	567	△172	5,669	－	5,669
セグメント資産	49,170	17,693	314	67,178	10,644	77,823
その他の項目
減価償却費	1,908	461	216	2,586	－	2,586
持分法適用会社への投資額	380	－	－	380	－	380
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,575	3,070	108	6,753	－	6,753

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	62,868	67,178
全社資産 （注）	11,619	10,644
連結財務諸表の資産合計	74,487	77,823

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	米国	その他	合計
41,915	14,790	4,943	95	61,744

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

　　　２　本国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア　・・・・・　中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　その他　・・・・・　ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	台湾	ベトナム	韓国	米国	アジア	合計
11,576	2,562	589	2,407	1,219	1,417	19,772

（注）１　有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　　　２　アジアの区分に属する主な国又は地域の内訳は、中国・タイ・シンガポールであります。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	米国	その他	合計
41,022	14,004	4,952	133	60,113

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に区分しております。

　　　２　本国および米国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　アジア　・・・・・　中国・台湾・タイ・シンガポール・韓国・ベトナム

　　　　　その他　・・・・・　ヨーロッパ

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	台湾	ベトナム	韓国	米国	アジア	合計
13,592	2,565	2,245	2,163	1,158	899	22,624

（注）１　有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。

　　　２　アジアの区分に属する主な国の内訳は、中国・タイ・シンガポールであります。
 

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「台湾」および「ベトナム」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しました。また前連結会計年度において独立掲記しておりました「中国」は重要性が減少したため、当連結会計年度より「アジア」に含めて表示しております。

　この表示方法を変更するため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（2）有形固定資産の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた3,728百万円の内、3,151百万円を「台湾」2,562百万円、「ベトナム」589百万円として組み替えております。また前連結会計年度において「中国」に表示していた840百万円は、「アジア」として組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

					（単位：百万円）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコンウエハーリサイクル事業他	その他	全社・消去	合計
減損損失	191	－	－	－	－	191

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

					（単位：百万円）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコンウエハーリサイクル事業他	その他	全社・消去	合計
減損損失	194	238	－	－	－	432

（注）上記の減損損失には「事業構造改善費用」に含まれる減損損失が含まれております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　　　　　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	瀧澤　利一	－	－	当社代表 取締役会長 ＣＥＯ	（被所有）   直接　2.2	－	金銭報酬債権の現物出資(注)	20	－	－
役員	本坊　吉博	－	－	当社代表 取締役社長 ＣＯＯ	（被所有）   直接　0.2	－	金銭報酬債権の現物出資(注)	12	－	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	瀧澤　利一	－	－	当社代表 取締役会長 ＣＥＯ	（被所有）   直接　2.3	－	金銭報酬債権の現物出資(注)	20	－	－
役員	本坊　吉博	－	－	取締役 副会長	（被所有）   直接　0.3	－	金銭報酬債権の現物出資(注)	10	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	2,742円82銭
１株当たり当期純利益	279円45銭

１株当たり純資産額	2,869円23銭
１株当たり当期純利益	265円80銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	4,909百万円	4,676百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	4,909百万円	4,676百万円
普通株式の期中平均株式数	17,567千株	17,594千株

　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額	48,731百万円	50,521百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	515百万円	34百万円
（うち非支配株主持分）	（515百万円)	（34百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	48,216百万円	50,486百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	17,579千株	17,595千株

（重要な後発事象）

　当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、翌連結会計年度より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。

　2025年２月26日開催の取締役会において、「シリコンウエハーリサイクル事業他」の主要構成会社である㈱バルカー・エフエフティの全株式を譲渡することを決議し、同年3月21日付で譲渡を実行いたしました。この株式譲渡により当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に集約することが適切であると判断したものであります。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	2,812	4,952	2.17	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,285	2,000	1.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	187	212	3.85	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,994	6,662	1.97	2026年～2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	728	679	3.55	2026年～2040年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,008	14,507	－	－

（注）１　平均利率は、期末日現在の利率及び残高に基づいて加重平均利率によって算定しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金(百万円)	1,294	1,372	985	1,785
リース債務(百万円)	152	120	104	99

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	30,097	60,113
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	3,140	6,207
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	1,998	4,676
１株当たり中間（当期）純利益（円）	113.61	265.80