２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,174	4,755
受取手形	※１ 1,386	※１ 775
電子記録債権	※１ 2,915	※１ 3,643
売掛金	※３ 7,339	※３ 7,405
商品	3,178	3,492
原材料	6,320	8,858
貯蔵品	4	3
前払費用	418	391
短期貸付金	※３ 371	※３ 1,869
未収入金	※３ 2,492	※３ 1,492
その他	※３ 49	※３ 55
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	28,651	32,742
固定資産
有形固定資産
建物	1,807	1,689
構築物	60	51
機械及び装置	318	268
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	675	731
土地	3,363	3,363
リース資産	-	13
建設仮勘定	78	155
有形固定資産合計	6,303	6,271
無形固定資産
ソフトウエア	1,127	1,094
電話加入権	14	14
無形固定資産合計	1,142	1,109
投資その他の資産
投資有価証券	4,370	3,567
関係会社株式	4,621	3,093
関係会社出資金	2,369	2,262
長期貸付金	※３ 3,588	※３ 5,263
敷金及び保証金	284	449
前払年金費用	1,012	1,542
その他	103	149
貸倒引当金	△222	△536
投資その他の資産合計	16,127	15,792
固定資産合計	23,574	23,173
資産合計	52,225	55,916

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	932	837
買掛金	※３ 4,826	※３ 5,357
短期借入金	613	3,153
１年内返済予定の長期借入金	916	1,613
リース債務	-	3
未払金	※３ 852	※３ 727
未払法人税等	84	302
未払消費税等	-	44
未払費用	79	80
預り金	※３ 5,326	※３ 4,189
賞与引当金	319	328
役員賞与引当金	89	86
その他	451	456
流動負債合計	14,490	17,180
固定負債
長期借入金	4,885	4,370
リース債務	-	11
繰延税金負債	800	89
退職給付引当金	6	-
資産除去債務	144	140
その他	107	107
固定負債合計	5,944	4,718
負債合計	20,434	21,898
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金
資本準備金	4,197	4,197
その他資本剰余金	169	223
資本剰余金合計	4,366	4,421
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,720	16,237
利益剰余金合計	13,720	16,237
自己株式	△1,941	△1,895
株主資本合計	30,103	32,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,686	1,296
評価・換算差額等合計	1,686	1,296
純資産合計	31,790	34,017
負債純資産合計	52,225	55,916

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※２ 37,991	※２ 39,753
売上原価	※２ 24,980	※２ 26,942
売上総利益	13,011	12,811
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,901	※１,※２ 12,951
営業利益	109	△140
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 3,266	※２ 5,301
その他	※２ 613	※２ 669
営業外収益合計	3,880	5,970
営業外費用
支払利息	※２ 190	※２ 266
その他	※２ 511	※２ 724
営業外費用合計	701	991
経常利益	3,288	4,838
特別利益
固定資産売却益	4	4
投資有価証券売却益	2	406
関係会社出資金売却益	-	602
特別利益合計	7	1,013
特別損失
固定資産売却損	5	-
固定資産廃棄損	51	45
減損損失	-	3
関係会社株式売却損	-	688
石綿疾病補償金	-	※３ 42
特別調査費用等	-	※４ 109
特別損失合計	57	890
税引前当期純利益	3,238	4,962
法人税、住民税及び事業税	205	367
法人税等調整額	10	△562
法人税等合計	216	△194
当期純利益	3,022	5,156

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	13,957	4,197	104	4,302	13,597	13,597	△1,988	29,868
当期変動額
剰余金の配当					△2,898	△2,898		△2,898
当期純利益					3,022	3,022		3,022
自己株式の取得							△5	△5
自己株式の処分			64	64			52	117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	64	64	123	123	47	235
当期末残高	13,957	4,197	169	4,366	13,720	13,720	△1,941	30,103

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算差額 等合計
当期首残高	1,781	1,781	31,650
当期変動額
剰余金の配当			△2,898
当期純利益			3,022
自己株式の取得			△5
自己株式の処分			117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△94	△94	△94
当期変動額合計	△94	△94	140
当期末残高	1,686	1,686	31,790

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	13,957	4,197	169	4,366	13,720	13,720	△1,941	30,103
当期変動額
剰余金の配当					△2,639	△2,639		△2,639
当期純利益					5,156	5,156		5,156
自己株式の取得							△4	△4
自己株式の処分			54	54			51	105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	54	54	2,516	2,516	46	2,617
当期末残高	13,957	4,197	223	4,421	16,237	16,237	△1,895	32,721

	評価・換算差額等		純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・ 換算差額 等合計
当期首残高	1,686	1,686	31,790
当期変動額
剰余金の配当			△2,639
当期純利益			5,156
自己株式の取得			△4
自己株式の処分			105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△390	△390	△390
当期変動額合計	△390	△390	2,226
当期末残高	1,296	1,296	34,017

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　を採用しております。

②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び無形固定資産（ソフトウエア、リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（付属設備除く）　　　　　　18～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　２～17年

(2) ソフトウエア

　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

　なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) シール製品事業

　シール製品事業では、主としてプラント・機器関連製品、エラストマー製品、自動車部品に係るシール製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2) 機能樹脂製品事業

　機能樹脂製品事業では、主としてふっ素樹脂製品を中心とする樹脂製品の開発、生産、販売を行い、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(3) シリコンウエハーリサイクル事業他

　シリコンウエハーリサイクル事業他では、主としてH&S事業に係る商品、技術及びサービスの提供を行い、商品の引渡及びサービスの提供時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点及びサービスの提供時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法を採用しております。

５．グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

1. 繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

単位（百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産 （繰延税金負債と相殺前の金額）	239	977

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュール及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。また、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。将来の合理的な見積可能期間は、過去の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金等を考慮して決定しております。原則として当該見積可能期間の範囲内で回収可能と判断された将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主に主要得意先の需要動向に影響を受ける売上高であります。当事業年度における繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、当該見積りにおいて、実際に発生した課税所得の時期及び金額が想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権）流動化に伴う買戻し義務額	839百万円	875百万円

２　保証債務

　関係会社における銀行借入金に対して次のとおり債務保証を行なっております。

(1）債務保証

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
台湾バルカー国際股份有限公司		1,516百万円		1,082百万円
VALQUA INDUSTRIES(THAILAND), LTD.		829		871
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.		-		107

　      　この他に関係会社における銀行借入金に対して次のとおり保証予約を行なっております。

　        (2）保証予約

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
VALQUA VIETNAM CO.,LTD.		821百万円		1,771百万円
バルカーシール(上海)有限公司		-		294
バルカー(上海)貿易有限公司		295		292

※３　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	2,698百万円	3,551百万円
長期金銭債権	3,588	5,263
短期金銭債務	6,872	6,059

４　コミットメントライン契約

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	-	1,000
差引借入未実行残高	3,000	2,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
従業員給料及び手当	3,291百万円	3,386百万円
減価償却費	622	683
賞与引当金繰入額	294	299
役員賞与引当金繰入額	89	86
貸倒引当金繰入額	△0	0
業務委託費	1,492	1,572
その他	7,112	6,923
計	12,901	12,951

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）		当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
売上高	2,883百万円		4,009百万円
仕入高	12,895		13,697
販売費及び一般管理費	60		115
営業取引以外の取引高	3,622		5,757

※３　石綿疾病補償金

　　　石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

※４　特別調査費用等

　　　当社元執行役員及び元従業員が、特定の取引先と示し合わせるなどして、取引先に対し代金の水増し発注を

　　　行い捻出した資金の一部を着服していたことが外部からの通報により判明しました。当社は不正行為に関する

　　　事実関係、本件不正行為に類似する事象の有無等を明らかにするために、外部の弁護士及び独立社外役員を中

　　　心に構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用及び調査に関連

　　　する監査法人の監査報酬等についての損失額は、特別調査費用等として計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式	4,614 6	3,064 29

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	423百万円		427百万円
関係会社出資金評価損	278		286
棚卸資産	11		217
賞与引当金	97		100
関係会社株式の税務上の簿価修正額	98		100
投資有価証券評価損	97		100
株式報酬費用	109		135
減価償却超過額	85		133
資産除去債務	44		44
貸倒引当金繰入限度超過額	68		164
その他	75		77
計	1,390		1,789
評価性引当額	△1,150		△812
繰延税金資産合計	239		977
繰延税金負債との相殺	△239		△977
合　　計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△722		△573
前払年金費用	△309		△486
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△6
計	△1,039		△1,066
繰延税金資産との相殺	239		977
合　　計	△800		△89

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.8		△27.2
住民税均等割等	0.7		0.4
評価性引当額	1.7		△6.8
税額控除	△5.5		△2.9
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.2
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7		△3.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年4月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少しております。

（企業結合等関係）

　　　　　　子会社株式の売却

　　　　　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係)

　　　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関

　　　　　　係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,807	100	17 (3)	201	1,689	6,263
	構築物	60	-	0 (0)	8	51	460
	機械及び装置	318	83	32 [31]	101	268	2,305
	車両運搬具	0	-	0 [0]	0	0	10
	工具、器具及び備品	675	487	17 [10]	413	731	4,546
	土地	3,363	-	-	-	3,363	-
	リース資産	-	15	-	2	13	2
	建設仮勘定	78	130	53	-	155	-
	計	6,303	817	121 (3) [42]	727	6,271	13,588
無形固 定資産	ソフトウエア	1,127	399	10	423	1,094
	電話加入権	14	-	-	-	14
	計	1,142	399	10	423	1,109

　（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２.「当期減少額」欄の [　] 内は内書きで、売却による計上額であります。

　　　　３. 当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。

	建物	建屋変電設備更新	47百万円
	機械及び装置	捏和機	27百万円
		切断機	13百万円
	工具、器具及び備品	金型	323百万円
		研究開発用設備	37百万円
	ソフトウエア	基幹システム	198百万円
		デジタルサービスシステム	85百万円
		業務用ソフトウエア	70百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	223	537	223	537
役員賞与引当金	89	86	89	86
賞与引当金	319	328	319	328

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。