第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,969	7,169
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 12,497	※１,※２ 10,618
電子記録債権	※１ 4,142	※１ 4,555
商品及び製品	6,542	7,202
仕掛品	1,095	1,284
原材料及び貯蔵品	11,491	12,326
その他	2,845	2,399
貸倒引当金	△154	△139
流動資産合計	46,430	45,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,194	※３ 8,791
土地	4,169	4,231
その他（純額）	11,260	※３ 10,179
有形固定資産合計	22,624	23,202
無形固定資産
のれん	－	1,749
その他	1,876	1,780
無形固定資産合計	1,876	3,530
投資その他の資産
投資有価証券	3,949	4,147
その他	2,977	3,523
貸倒引当金	△34	△29
投資その他の資産合計	6,891	7,642
固定資産合計	31,393	34,375
資産合計	77,823	79,792

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,809	5,342
電子記録債務	901	923
短期借入金	4,952	3,338
１年内返済予定の長期借入金	2,000	990
未払法人税等	1,206	832
賞与引当金	699	802
役員賞与引当金	86	35
その他	2,912	3,305
流動負債合計	18,569	15,570
固定負債
長期借入金	6,662	10,887
退職給付に係る負債	373	378
その他	1,695	1,656
固定負債合計	8,732	12,921
負債合計	27,302	28,491
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,756	4,789
利益剰余金	29,446	30,677
自己株式	△1,904	△1,859
株主資本合計	46,256	47,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,307	1,441
為替換算調整勘定	2,721	2,112
退職給付に係る調整累計額	201	146
その他の包括利益累計額合計	4,230	3,700
非支配株主持分	34	33
純資産合計	50,521	51,300
負債純資産合計	77,823	79,792

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	30,097	27,081
売上原価	18,036	15,486
売上総利益	12,060	11,594
販売費及び一般管理費	※１ 9,135	※１ 8,411
営業利益	2,924	3,183
営業外収益
受取利息	17	23
受取配当金	33	28
設備賃貸料	136	139
持分法による投資利益	118	7
為替差益	141	－
その他	98	98
営業外収益合計	545	298
営業外費用
支払利息	110	136
設備賃貸費用	105	138
為替差損	－	64
その他	109	60
営業外費用合計	325	400
経常利益	3,144	3,081
特別利益
固定資産売却益	2	37
関係会社出資金売却益	179	－
特別利益合計	181	37
特別損失
固定資産廃棄損	33	6
石綿疾病補償金	※２ 42	－
事業構造改善費用	※３ 110	※３ 107
特別損失合計	186	113
税金等調整前中間純利益	3,140	3,005
法人税、住民税及び事業税	1,043	816
法人税等調整額	72	△363
法人税等合計	1,115	452
中間純利益	2,024	2,553
非支配株主に帰属する中間純利益	26	1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,998	2,551

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,024	2,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△274	129
為替換算調整勘定	1,307	△610
退職給付に係る調整額	△57	△54
持分法適用会社に対する持分相当額	△74	3
その他の包括利益合計	901	△531
中間包括利益	2,926	2,021
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,898	2,021
非支配株主に係る中間包括利益	27	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,140	3,005
減価償却費	1,377	1,374
受取利息及び受取配当金	△50	△52
支払利息	110	136
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△163	△152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△13
固定資産廃棄損	33	6
石綿疾病補償金	42	－
事業構造改善費用	110	107
固定資産売却損益（△は益）	△2	△37
関係会社出資金売却益	△179	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,159	1,604
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,103	△1,627
仕入債務の増減額（△は減少）	△773	△546
その他	634	889
小計	4,340	4,696
利息及び配当金の受取額	52	52
利息の支払額	△110	△121
法人税等の還付額	196	46
法人税等の支払額	△1,020	△1,232
特別退職金の支払額	△100	△100
求償権の回収額	－	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,357	3,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,652	△1,953
有形固定資産の売却による収入	2	69
無形固定資産の取得による支出	△301	△187
投資有価証券の取得による支出	△21	－
差入保証金の差入による支出	△5	△6
差入保証金の回収による収入	9	3
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出	－	△1,735
関係会社出資金の売却による収入	1,302	－
その他	△84	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,750	△3,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,170	5,832
短期借入金の返済による支出	△4,249	△7,349
長期借入れによる収入	1,360	3,689
長期借入金の返済による支出	△382	△879
リース債務の返済による支出	△88	△105
自己株式の取得による支出	△3	△1
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△1,314	△1,317
非支配株主への配当金の支払額	△12	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,519	△129
現金及び現金同等物に係る換算差額	135	△181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	223	△799
現金及び現金同等物の期首残高	6,386	7,969
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,609	※ 7,169

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間末にて、当社はトルクシステム㈱の全株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

子会社出資持分の譲渡

当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、深圳市沃特新材料股份有限公司に当社連結子会社であるバルカーシール（上海）有限公司の当社保有持分の100％を譲渡し、2025年９月５日に出資持分譲渡契約を締結いたしました。

（１）出資持分譲渡の目的

バルカーシール（上海）有限公司は2010年以降主に金属ベローズ、高機能シールの製造を開始し、2017年より経済産業省の許可を得て、中国国内外の半導体工場建設投資に併せフッ素樹脂ライニングタンクの生産も開始しました。しかしながら地政学リスクの劇的な高まりに加え、中国における内資企業への優遇政策の強化など厳しい経営環境が続いております。これらの状況を踏まえ、今後安定的に収益を確保することは困難であると判断し、同社の譲渡を決定しました。

（２） 譲渡する相手先の名称

深圳市沃特新材料股份有限公司

（３） 株式譲渡実行日

2025年12月下旬（予定）

（４） 当該子会社の概要

① 名称　　：バルカーシール（上海）有限公司

② 事業内容：各種シール製品、ライニングタンク等の製造・販売

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする出資持分譲渡

① 譲渡前の出資持分比率：100％

② 譲渡した出資持分比率：100％

③ 譲渡後の出資持分比率：0.0％

④ 譲渡価額：505百万円

譲渡金額は暫定的な金額であり、実際の金額は上記と異なる可能性があります。なお、本件譲渡に関連して、同社への投資に関する繰延税金資産416百万円を当連結中間会計期間に計上しております。

⑤ 売却損益：精査中であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額	875百万円	570百万円

※２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	－	4百万円

※３　当期において、補助金の受入れにより、有形固定資産の圧縮記帳を行いました。

　　なお、有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであり

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物	－	188百万円
構築物	－	5
機械及び装置	－	155
車両及び運搬具	－	3
工具器具備品	－	9
	－	362

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日)
役員報酬及び給料手当	3,616百万円	3,392百万円
賞与引当金繰入額	442	452
役員賞与引当金繰入額	45	35
退職給付費用	△141	△126
貸倒引当金繰入額	△3	△1

※２　石綿疾病補償金

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

  石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

  該当事項はありません。

※３　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

  内訳は、次のとおりです。

中国子会社の組織再編等による特別退職金	100百万円
中国子会社の組織再編等による固定資産廃棄損	10
計	110

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

  内訳は、次のとおりです。

中国子会社の組織再編等による特別退職金	100百万円
中国子会社の組織再編等による在庫評価損	6
計	107

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,609百万円	7,169百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,609	7,169

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,318	75.0	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,320	75.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,320	75.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	1,322	75.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他
売上高
外部顧客への売上高	19,965	8,680	1,451	30,097	－	30,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,965	8,680	1,451	30,097	－	30,097
セグメント利益	2,369	412	143	2,924	－	2,924

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額 （注）
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業
売上高
外部顧客への売上高	20,261	6,819	27,081	－	27,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	20,261	6,819	27,081	－	27,081
セグメント利益	3,147	36	3,183	－	3,183

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

　当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。

　2025年２月26日開催の取締役会において、「シリコンウエハーリサイクル事業他」の主要構成会社である㈱バルカー・エフエフティの全株式を譲渡することを決議し、同年３月21日付で譲渡を実行いたしました。この株式譲渡により当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に集約することが適切であると判断したものであります。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報について、「シリコンウエハーリサイクル事業他」に含まれていた㈱バルカー・エフエフティの売上高及び営業利益を除き、変更後の区分方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間においてトルクシステム㈱の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額はシール製品事業において3,377百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間においてトルクシステム㈱の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末においてのれんが1,749百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	シリコン ウエハーリサイクル事業他	計
日本	14,038	5,900	639	20,578	－	20,578
アジア	3,822	2,640	744	7,207	－	7,207
米国	2,066	140	30	2,237	－	2,237
その他	36	－	36	73	－	73
顧客との契約から生じる収益	19,965	8,680	1,451	30,097	－	30,097
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,965	8,680	1,451	30,097	－	30,097

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	シール 製品事業	機能樹脂 製品事業	計
日本	13,825	4,603	18,428	－	18,428
アジア	5,070	2,177	7,248	－	7,248
米国	1,259	38	1,298	－	1,298
その他	106	－	106	－	106
顧客との契約から生じる収益	20,261	6,819	27,081	－	27,081
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,261	6,819	27,081		27,081

（注）当社は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「シリコンウエハーリサイクル事業他」に含まれていた㈱バルカー・エフエフティの売上高及び営業利益を除き、変更後の区分方法により作成しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、トルクシステム㈱の全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2025年７月31日付でトルクシステム㈱の株式の全部を取得し、連結子会社化を完了いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　トルクシステム㈱
事業の内容　　　　ボルト締付作業に特化したツール機器の販売及びレンタル等

②　企業結合を行った主な理由
　トルクシステム㈱は、2002 年に大型ボルト締付ツールに特化した専門商社として創業して以来、石油精製プラント・化学プラントなどの分野に向けて、ボルト締付ツール作業に特化したツール機器の販売・レンタル、及びエンジニアリングサービス等の事業を展開しております。 一方、当社グループは、中期経営計画「NF2026」において、機器市場・プラント市場に向けた新たな価値創造を図る戦略の一つとして、シールメンテナンス領域の人手不足の解決に向けた取り組みを強化しております。 このような背景のもと、当社はトルクシステム㈱をグループに迎え入れることにより、同社の持つエンジニアリング力と当社のシールソリューションを融合させ、さらなる顧客価値創造力の強化を図れるものと判断し、本件を決定いたしました。

③　企業結合日
　2025年７月31日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

トルクシステム㈱

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,300百万円
取得原価		2,300百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　18百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　1,749百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　②発生原因

    今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

　③償却方法及び償却期間

　　　 10年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,081	百万円
固定資産	296
資産合計	1,377
流動負債	279
固定負債	548
負債合計	827

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	113円61銭	144円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	1,998	2,551
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,998	2,551
普通株式の期中平均株式数(千株)	17,590	17,605

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第126期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,322百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・75円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月１日