なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、中国経済をはじめとした海外景気の減速や円安による原材料価格の上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、消費税増税後低迷していた住宅投資に持ち直しの動きが見られるなど、堅調に推移いたしました。一方で、景気回復に伴う人手不足、円安の影響による原材料費の上昇など、需要回復の足かせとなり得る下振れリスクも顕在化しており、今後の動向が不透明な状況にあります。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましては、消費税増税後落ち込んだ民需に依然回復の兆しが見られないことに加え、官需も盛り上がりに欠け、全般的には厳しい事業環境が続いております。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトを受注したものの、本格製造に向けた準備期間にあたり、いましばらく厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような経営環境下で当社グループは、平成25年度からスタートした「第４次中期３ヵ年経営計画」に則し、 高度化する顧客ニーズを正確に捉え、高品質の製品・サービスを競争力のあるコストで提供してまいりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、需要が低調に推移した中、販売数量は確保したものの、受注競争が激化し販売価格の下落の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,267百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は313百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
厳しい事業環境の中、当社グループは競争力強化のため、更なる原価低減に努めましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は、598百万円（前年同四半期比37.7％増）、営業損失は1百万円（前年同四半期は2百万円の利益）となりました。
③工事事業
施工は順調に推移し、効率的施工体制の確立により追加コストの発生は抑えられましたが、施工量の確保による低収益物件が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,309百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は28百万円（前年同四半期比88.1％減）となりました。
④不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、96百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は69百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,271百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は69百万円（前年同四半期比82.3％減）、経常利益は10百万円（前年同四半期比97.2％減）、四半期純損失は2百万円（前年同四半期は184百万円の利益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、915百万円減少して13,934百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少888百万円、受取手形及び売掛金の減少274百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、910百万円減少して11,231百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,005百万円、電子記録債務の減少300百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4百万円減少して2,703百万円となりました。これは主に自己株式の処分による収入91百万円、配当金の支払額59百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、888百万円減少して996百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、988百万円の減少（前年同四半期は177百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費227百万円、売上債権の減少額270百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額1,305百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の減少（前年同四半期は227百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出197百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、351百万円の増加（前年同四半期は148百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出1,077百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは平成25年度を初年度とする「第４次中期３カ年経営計画」に即し、顧客ニーズが更に高度化、多様化すると同時に技術が進歩する中で、未来の顧客ニーズを捉え、当社の持つ技術・ノウハウと融合させて新しい市場を構想してまいります。
なお、当社は、平成27年５月26日開催の定時株主総会後の取締役会で経営体制を刷新し、新たに策定した経営理念、「顧客第一」、「合理追求」、「人倫遵守」の下、今後より一層、高品質の製品・サービスを競争力のあるコストで提供できるように努めてまいります。