（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業、工事事業及び不動産賃貸事業の４つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「コンクリート二次製品事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売を行っております。「コンクリートセグメント事業」は、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
コンクリート | コンクリート | 工事事業 | 不動産賃貸 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 | |||||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△631,166千円には、セグメント間取引消去21,599千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△652,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,475,905千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額55,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130,989千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
コンクリート | コンクリート | 工事事業 | 不動産賃貸 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 | |||||||
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△674,652千円には、セグメント間取引消去20,318千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△694,970千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,583,075千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額55,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,645千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
ＪＦＥ建材㈱ | 1,730,786 | コンクリートセグメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
コンクリート | コンクリート | 工事事業 | 不動産賃貸 | 計 | |||
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
（負ののれん） |
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
コンクリート | コンクリート | 工事事業 | 不動産賃貸 | 計 | |||
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 | |||||||
当期末残高 | |||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||||||||
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||||||||
|
|
(注)１. 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
| 前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当期純利益（千円） | 247,122 | 88,044 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る当期純利益（千円） | 247,122 | 88,044 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,991,344 | 12,268,078 |
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、21銭減少し、１株当たり当期純利益金額は、１円02銭増加しております。
該当事項はありません。