【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。ただし、複合金融商品については組込デリバティブを区別して算定することができないため、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品

総平均法による原価法

商品

先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（付属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10年～60年

機械及び装置　　６年～９年

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 長期前払費用

法人税法の規定による定額法

 

(4) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

 

５  ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が20,340千円減少し、繰越利益利益剰余金が20,340千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,100千円増加しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は96銭減少し、１株当たり当期純利益金額は68銭増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

建物

807,957

千円

770,331

千円

土地

4,579,020

千円

4,579,020

千円

投資その他の資産「その他」

99,850

千円

99,850

千円

 

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

1年内返済予定の長期借入金

1,696,380

千円

1,808,591

千円

長期借入金

3,451,259

千円

3,617,954

千円

固定負債「その他」

116,104

千円

116,104

千円

 

投資その他の投資「その他」はゴルフ会員権を営業保証の担保に供しております。

 

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

短期金銭債務

339,040

千円

201,658

千円

 

 

３  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

 ㈱東商

50,000

千円

10,000

千円

 ㈱トウパル興産

－

千円

30,000

千円

計

50,000

千円

40,000

千円

 

 

※４  期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

受取手形

83,777

千円

－

千円

支払手形

18,351

千円

－

千円

 

　

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

  至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

  至  平成28年２月29日)

売上高

29,298

千円

31,351

千円

仕入高

1,169,539

千円

977,089

千円

営業取引以外の取引

43,088

千円

34,740

千円

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

  至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

  至  平成28年２月29日)

役員報酬

137,000

千円

126,900

千円

給与手当及び賞与

517,696

千円

504,507

千円

退職給付費用

6,615

千円

△2,868

千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,380

千円

20,430

千円

減価償却費

60,293

千円

63,680

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

11.9

％

12.0

％

　一般管理費

88.1

％

88.0

％

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

子会社株式

373,998千円

413,998千円

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

（繰延税金資産）

 

 

 

 

　流動資産

 

 

 

 

　　未払金

4,171

千円

3,673

千円

　　たな卸資産評価損

15,571

千円

10,553

千円

　　共済会剰余金

3,166

千円

2,954

千円

　　未払事業税

8,844

千円

654

千円

　　未成工事支出金

6,374

千円

5,105

千円

　　工事損失引当金

2,699

千円

－

千円

　　その他

2,234

千円

2,930

千円

　　計

43,063

千円

25,872

千円

　固定資産

 

 

 

 

　　貸倒引当金

106

千円

96

千円

　　退職給付引当金

181,826

千円

152,858

千円

　　投資有価証券評価損

3,237

千円

2,924

千円

　　ゴルフ会員権評価損

962

千円

869

千円

　　役員退職慰労引当金

60,514

千円

61,106

千円

　　減損損失

26,604

千円

24,036

千円

　　その他

6,275

千円

5,675

千円

　　繰延税金負債（固定）との相殺

△33,456

千円

△24,103

千円

　　計

246,071

千円

223,464

千円

　　評価性引当額

△119,424

千円

△122,913

千円

　　差引

126,647

千円

100,551

千円

　繰延税金資産合計

169,710

千円

126,424

千円

（繰延税金負債）

 

 

 

 

　固定負債

 

 

 

 

　　退職給付信託設定益

△11,998

千円

△10,840

千円

　　固定資産圧縮積立金

△14,944

千円

△13,216

千円

　　その他有価証券評価差額金

△6,513

千円

△47

千円

　　繰延税金資産（固定）との相殺

33,456

千円

24,103

千円

　　計

－

千円

－

千円

　繰延税金負債合計

－

千円

－

千円

繰延税金資産の純額

169,710

千円

126,424

千円

 

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

流動資産－繰延税金資産

43,063

千円

25,872

千円

固定資産－繰延税金資産

126,647

千円

100,551

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

法定実効税率

38.0

％

35.6

％

（調整）

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

8.3

％

11.9

％

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

％

△1.1

％

　住民税均等割

2.9

％

6.6

％

　税額控除額

△2.6

％

△6.8

％

　評価性引当額

1.4

％

5.0

％

　税率変更による影響額

△0.2

％

6.7

％

　その他

2.4

％

△0.8

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.6

％

57.1

％

 

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月28日までのものは33.0％、平成29年３月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,025千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,030千円、その他有価証券評価差額金額が５千円それぞれ増加しております。

 

４  決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.9％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.6％に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は、繰延税金資産が6,428千円減少し、法人税等調整額が6,428千円増加することになります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。