なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかながら回復の兆しを見せております。一方で、中国や新興国をはじめとした海外経済の先行き、原油価格下落による産油国等への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減から住宅投資に持ち直しの動きが見られるなど、全般的には堅調に推移いたしました。一方で、景気回復に伴う人手不足、円安の影響による原材料費の上昇など、需要回復の足かせとなり得る下振れリスクも顕在化しており、今後の動向が不透明な状況にあります。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましては、消費税増税後落ち込んだ民需に回復の兆しが出てきましたが、官需が盛り上がりに欠け、全体の出荷量は前年同期並みに留まりました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、厳しい事業環境が続いておりましたが大型プロジェクトを受注し、今後の売上増が見込まれる状況となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、物件数の減少による受注競争が激化したことで販売価格が下落し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,858百万円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益は455百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
厳しい事業環境の中、当社グループは競争力強化のため、更なる原価低減に努めましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は、984百万円（前年同四半期比38.3％増）、営業損失は3百万円（前年同四半期は1百万円の利益）となりました。
③工事事業
施工は順調に推移し、効率的施工体制の確立により追加コストの発生は抑えられましたが、施工量の確保に重点を置いたことにより低収益物件が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,577百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は43百万円（前年同四半期比79.2％減）となりました。
④不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、144百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は97百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,565百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は89百万円（前年同四半期比83.0％減）、経常利益は4百万円（前年同四半期比99.0％減）、四半期純損失は25百万円（前年同四半期は239百万円の利益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、374百万円増加して15,224百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、411百万円増加して12,552百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少して2,671百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは平成25年度を初年度とする「第４次中期３カ年経営計画」に即し、顧客ニーズが更に高度化、多様化すると同時に技術が進歩する中で、未来の顧客ニーズを捉え、当社の持つ技術・ノウハウと融合させて新しい市場を構想してまいります。
なお、当社は、平成27年５月26日開催の定時株主総会後の取締役会で経営体制を刷新し、新たに策定した経営理念、「顧客第一」、「合理追求」、「人倫遵守」の下、今後より一層、高品質の製品・サービスを競争力のあるコストで提供できるように努めてまいります。