（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が24,110千円減少し、利益剰余金が15,517千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
|
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) | ||
受取手形 | 83,777 | 千円 | － | 千円 |
支払手形 | 18,351 | 千円 | － | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||
減価償却費 | 287,693 | 千円 | 356,594 | 千円 |
のれんの償却額 | 5,133 | 千円 | 6,599 | 千円 |
負ののれんの償却額 | 1,298 | 千円 | － | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年5月27日 | 普通株式 | 59,957 | 5.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年5月26日 | 普通株式 | 59,956 | 5.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。