【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

　（有形固定資産の減価償却の方法）

当第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
受取手形割引高	511,568	千円	－	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年５月31日)
減価償却費	108,695	千円	151,125	千円
のれんの償却額	2,199	千円	2,199	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年5月26日 定時株主総会	普通株式	59,956	5.00	平成27年２月28日	平成27年５月27日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年5月26日 定時株主総会	普通株式	61,955	5.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンクリート 二次製品事業	コンクリート セグメント 事業	工事事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
(1)外部顧客 への売上 高	1,711,963	312,899	1,186,532	47,836	3,259,231	－	3,259,231
(2)セグメン ト間の内 部売上高 又は振替 高	42,058	－	－	7,950	50,009	△50,009	－
計	1,754,021	312,899	1,186,532	55,786	3,309,240	△50,009	3,259,231
セグメント 利益又は 損失（△）	129,105	△638	7,963	35,648	172,078	△145,124	26,954

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額△145,124千円には、セグメント間取引消去5,179千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

２  セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンクリート 二次製品事業	コンクリート セグメント 事業	工事事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
(1)外部顧客 への売上 高	1,373,722	717,631	1,240,693	49,014	3,381,061	－	3,381,061
(2)セグメン ト間の内 部売上高 又は振替 高	50,433	－	－	8,644	59,078	△59,078	－
計	1,424,156	717,631	1,240,693	57,658	3,440,139	△59,078	3,381,061
セグメント 利益又は 損失（△）	123,791	19,379	△16,759	38,923	165,335	△148,914	16,420

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額△148,914千円には、セグメント間取引消去3,131千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△152,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

２  セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日   至  平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日   至  平成28年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円87銭	△0円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）(千円)	△10,439	△7,838
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△10,439	△7,838
普通株式の期中平均株式数(株)	11,991,192	12,391,138

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失のため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。