なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策等を背景として雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復の兆しを見せているものの、新興国や資源国の成長鈍化による景気下振れ懸念、地政学的リスク、英国におけるＥＵ離脱の国民投票結果などから為替が不安定になるなど、景気は様々な下振れリスクを抱えており、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、官需の低迷に加え、人手不足による着工遅れや進捗遅れが発生しており、全般的には建築資材の需要低迷が続いております。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましても、長引く需要低迷のもとで、杭打ち工事に厳しい目が向けられる中で、厳格な施工品質確保の取り組みによる増員対応など、人手不足を主因とした施工原価の上昇が収益を圧迫し、全般的には非常に厳しい事業環境で推移しました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの製造が軌道に乗り、近年の中では好調な業績で推移いたしました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、低調な需要により受注競争が激化しました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,690百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業利益は170百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
昨年の12月より製造を開始した大型物件が期間を通して業績に寄与しました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,500百万円（前年同四半期比150.6％増）、営業利益は42百万円（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。
③工事事業
施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費、外注費などの工事原価が上昇しました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,289百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業損失は２百万円（前年同四半期は28百万円の利益）となりました。
④不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、97百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は71百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,576百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業損失は11百万円（前年同四半期は69百万円の利益）、経常損失は36百万円（前年同四半期は10百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、832百万円減少して13,930百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少512百万円、受取手形及び売掛金の減少537百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、749百万円減少して11,423百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少759百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少して2,506百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、512百万円減少して1,070百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、237百万円の減少（前年同四半期は988百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費314百万円、売上債権の減少額535百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額920百万円、たな卸資産の増加額265百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の減少（前年同四半期は251百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出320百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の増加（前年同四半期は351百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,250百万円、長期借入金の返済による支出1,194百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後の日本経済は、新興国の経済減速懸念や資源価格の不安定な状況が続いており、依然として景気の下振れ要因となりうるリスクも存在しており、不透明な経営環境が続くものと予想されます。
コンクリートパイル事業におきましては、需要の回復が見込めない状況に加え、今後しばらくは施工管理に対する厳しい目が当業界に向けられており、今まで以上にコスト競争力の強化と施工品質の確保に向けた取り組みが求められます。
一方、コンクリートセグメント事業におきましては、今後も大型プロジェクトが予定されており、安全・安定的な事業運営で高い品質の製品をお客さまに提供することが求められます。
このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、今期から新たにスタートする「第５次中期３ヵ年経営計画」において、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求とともに、コスト競争力の強化に努め収益性の向上を目指してまいる所存であります。