該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本セグメント工業㈱
㈱トウパル興産
㈱東商
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。ただし、複合金融商品については組込デリバティブを区別して算定することができないため、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
コンクリート二次製品
総平均法による原価法
コンクリートセグメント
先入先出法による原価法
商品
先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～60年
機械装置及び運搬具 ６年～９年
また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ82千円増加しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」6,700千円、「その他」14,930千円は、「その他」21,630千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
953,336 |
千円 |
902,223 |
千円 |
|
土地 |
4,579,020 |
千円 |
4,579,020 |
千円 |
|
投資その他の資産「その他」 |
135,260 |
千円 |
135,615 |
千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,808,591 |
千円 |
1,944,234 |
千円 |
|
長期借入金 |
3,617,954 |
千円 |
3,549,764 |
千円 |
|
固定負債「その他」 |
116,104 |
千円 |
116,104 |
千円 |
|
支払手形及び買掛金 |
35,396 |
千円 |
33,061 |
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
13,926 |
千円 |
3,999 |
千円 |
|
計 |
13,926 |
千円 |
3,999 |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
15,800 |
千円 |
－ |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
千円 |
15 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
千円 |
150 |
千円 |
|
リース資産 |
172 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
15,979 |
千円 |
165 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△71,641 |
千円 |
18,834 |
千円 |
|
組替調整額 |
52,961 |
千円 |
△13,732 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△18,679 |
千円 |
5,102 |
千円 |
|
税効果額 |
6,714 |
千円 |
△1,541 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,964 |
千円 |
3,561 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△295,506 |
千円 |
233,046 |
千円 |
|
組替調整額 |
△58,597 |
千円 |
557 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△354,103 |
千円 |
233,604 |
千円 |
|
税効果額 |
135,465 |
千円 |
△74,838 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△218,638 |
千円 |
158,765 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△230,603 |
千円 |
162,326 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,408,400 |
－ |
－ |
14,408,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,417,153 |
109 |
400,000 |
2,017,262 |
自己株式の増加109株は単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の減少400,000株は第三者割当による処分によるものであります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年5月26日 |
普通株式 |
59,956 |
5.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
61,955 |
5.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,408,400 |
－ |
－ |
14,408,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,017,262 |
－ |
－ |
2,017,262 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月26日 |
普通株式 |
61,955 |
5.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年5月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
30,977 |
2.50 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,582,892 |
千円 |
1,895,219 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,582,892 |
千円 |
1,895,219 |
千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額 |
259,179 |
千円 |
85,271 |
千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）及び工事事業における杭打機（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（機械装置及び運搬具）、コンクリートセグメント事業における製造用設備（機械装置及び運搬具）、工事事業における杭打機（機械装置及び運搬具）、全社における電子計算機、複合機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式、債券及び受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース債務は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。これらの内、借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引につきましては、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計方針に関する事項」に記載されている「（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門と管理部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほどんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、管理部が取締役会に付議し決裁を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各子会社及び各部署からの報告に基づき、当社の管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
1,582,892 |
1,582,892 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
3,521,659 |
3,521,659 |
－ |
|
(３) 短期貸付金及び長期貸付金 |
8,367 |
8,367 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
82,021 |
82,021 |
－ |
|
(５) 破産更生債権等 ※１ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
5,194,941 |
5,194,941 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
3,412,632 |
3,412,632 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
1,111,217 |
1,111,217 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
140,000 |
140,000 |
－ |
|
(４) 長期借入金 ※２ |
6,104,888 |
6,039,323 |
65,564 |
|
(５) リース債務 |
585,086 |
555,852 |
29,233 |
|
負債計 |
11,353,824 |
11,259,026 |
94,797 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
1,895,219 |
1,895,219 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
3,198,719 |
3,198,719 |
－ |
|
(３) 短期貸付金及び長期貸付金 |
2,031 |
2,031 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
100,856 |
100,856 |
－ |
|
(５) 破産更生債権等 ※１ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
5,196,827 |
5,196,827 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
3,444,083 |
3,444,083 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
1,062,176 |
1,062,176 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
110,000 |
110,000 |
－ |
|
(４) 長期借入金 ※２ |
6,160,773 |
6,136,103 |
24,669 |
|
(５) リース債務 |
497,627 |
473,561 |
24,066 |
|
負債計 |
11,274,661 |
11,225,925 |
48,735 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※１ 破産更正債権等につきましては、貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期貸付金及び長期貸付金
貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、受益証券は基準価額によっております。
(５) 破産更生債権等
時価は帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金、(５) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
非上場株式 |
114,728 |
113,608 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,582,892 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,521,659 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金及び長期貸付金 |
6,336 |
2,031 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
34,065 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの （債券その他） |
－ |
34,065 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,110,888 |
36,097 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,895,219 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,198,719 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金及び長期貸付金 |
1,343 |
688 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
－ |
47,797 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの （債券その他） |
－ |
47,797 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,095,282 |
48,486 |
－ |
－ |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
140,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,077,246 |
1,720,460 |
1,278,334 |
678,833 |
245,615 |
104,400 |
|
リース債務 |
165,409 |
142,335 |
119,747 |
74,252 |
47,744 |
35,596 |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
110,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,216,200 |
1,774,074 |
1,174,573 |
735,105 |
226,021 |
34,800 |
|
リース債務 |
155,384 |
133,415 |
87,920 |
61,161 |
27,822 |
31,923 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
6,721 |
2,276 |
4,445 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,721 |
2,276 |
4,445 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
2,986 |
3,357 |
△371 |
|
(2)債券 |
34,065 |
34,065 |
－ |
|
|
(3)その他 |
38,248 |
41,000 |
△2,752 |
|
|
小計 |
75,300 |
78,423 |
△3,123 |
|
|
合計 |
|
82,021 |
80,699 |
1,322 |
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について8,880千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
12,154 |
4,497 |
7,656 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,154 |
4,497 |
7,656 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,084 |
1,136 |
△52 |
|
(2)債券 |
47,797 |
47,797 |
－ |
|
|
(3)その他 |
39,820 |
41,000 |
△1,180 |
|
|
小計 |
88,702 |
89,934 |
△1,232 |
|
|
合計 |
|
100,856 |
94,431 |
6,424 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
100,090 |
－ |
29,910 |
|
その他 |
218,920 |
5,502 |
2,620 |
|
合計 |
319,010 |
5,502 |
32,530 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,120 |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,120 |
－ |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
210,000 |
130,000 |
（注） |
|
|
受取変動 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
210,000 |
130,000 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
130,000 |
50,000 |
（注） |
|
|
受取変動 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
130,000 |
50,000 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
753,089 |
786,345 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
24,110 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
777,200 |
786,345 |
|
勤務費用 |
46,354 |
49,755 |
|
利息費用 |
2,850 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
33,848 |
6,835 |
|
退職給付の支払額 |
△73,907 |
△17,533 |
|
退職給付債務の期末残高 |
786,345 |
825,403 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,085,710 |
827,660 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△261,657 |
239,881 |
|
事業主からの拠出額 |
7,250 |
7,460 |
|
退職給付の支払額 |
△3,641 |
△1,657 |
|
年金資産の期末残高 |
827,660 |
1,073,344 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
786,345 |
825,403 |
|
年金資産 |
△827,660 |
△1,073,344 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△41,314 |
△247,941 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△41,314 |
△247,941 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△41,314 |
△247,941 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
46,354 |
49,755 |
|
利息費用 |
2,850 |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△58,597 |
463 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
93 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△9,392 |
50,312 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
過去勤務費用 |
93 |
93 |
|
数理計算上の差異 |
△354,197 |
233,510 |
|
合計 |
△354,103 |
233,604 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△281 |
△187 |
|
未認識数理計算上の差異 |
85,548 |
319,058 |
|
合計 |
85,266 |
318,871 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
株式 |
88.0 |
％ |
90.1 |
％ |
|
現金及び預金 |
12.0 |
％ |
9.9 |
％ |
|
合計 |
100.0 |
％ |
100.0 |
％ |
（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
割引率 |
0.0 |
％ |
0.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0 |
％ |
0.0 |
％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
10,553 |
千円 |
11,473 |
千円 |
|
未払事業税 |
811 |
千円 |
2,069 |
千円 |
|
共済会等の剰余金 |
3,526 |
千円 |
3,040 |
千円 |
|
未成工事支出金 |
5,105 |
千円 |
4,904 |
千円 |
|
未払金 |
3,871 |
千円 |
3,264 |
千円 |
|
買掛金 |
6,533 |
千円 |
7,614 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
63,921 |
千円 |
5,554 |
千円 |
|
その他 |
3,418 |
千円 |
750 |
千円 |
|
計 |
97,741 |
千円 |
38,673 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△7,303 |
千円 |
△8,111 |
千円 |
|
差引 |
90,437 |
千円 |
30,562 |
千円 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
199,077 |
千円 |
194,787 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
2,924 |
千円 |
2,781 |
千円 |
|
その他の投資等評価損 |
13,947 |
千円 |
16,232 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
67,707 |
千円 |
71,818 |
千円 |
|
減価償却超過額 |
5,711 |
千円 |
35,217 |
千円 |
|
減損損失 |
24,036 |
千円 |
22,857 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
13,541 |
千円 |
7,865 |
千円 |
|
その他 |
6,018 |
千円 |
7,360 |
千円 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△46,795 |
千円 |
△42,186 |
千円 |
|
計 |
286,169 |
千円 |
316,734 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△183,778 |
千円 |
△195,876 |
千円 |
|
差引 |
102,390 |
千円 |
120,857 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
192,828 |
千円 |
151,419 |
千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△28,272 |
千円 |
△26,884 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△13,216 |
千円 |
△12,358 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△47 |
千円 |
△1,967 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△27,576 |
千円 |
△97,753 |
千円 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
46,795 |
千円 |
42,186 |
千円 |
|
計 |
△22,317 |
千円 |
△96,777 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,317 |
千円 |
△96,777 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
170,511 |
千円 |
54,642 |
千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
90,437 |
千円 |
30,562 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
102,390 |
千円 |
120,857 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
22,317 |
千円 |
96,777 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
15.3 |
％ |
146.0 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4 |
％ |
△18.5 |
％ |
|
住民税均等割 |
8.6 |
％ |
95.7 |
％ |
|
税額控除額 |
△8.5 |
％ |
－ |
％ |
|
受取配当金消去額 |
1.8 |
％ |
18.7 |
％ |
|
評価性引当額 |
△23.6 |
％ |
623.2 |
％ |
|
繰越欠損金解消額 |
－ |
％ |
△441.8 |
％ |
|
税率変更による影響額 |
12.4 |
％ |
58.4 |
％ |
|
その他 |
△0.9 |
％ |
△0.7 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.3 |
％ |
514.0 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.9％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,060千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19,511千円増加し、その他有価証券評価差額金が101千円、退職給付に係る調整累計額が3,690千円それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
当社及び一部の子会社では、静岡県並びにその他の地域において、賃貸用の商業施設、土地、住宅を有しております。
平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105,798千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は110,360千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
876,683 |
952,910 |
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期中増減額 |
76,227 |
△38,005 |
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期末残高 |
952,910 |
914,905 |
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期末時価 |
1,781,981 |
1,764,436 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の事務所取得であり、減少額は減価償却費であります。
当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費であります。
３ 時価の算定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。