（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業、工事事業及び不動産賃貸事業の４つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「コンクリート二次製品事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売を行っております。「コンクリートセグメント事業」は、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンクリート二次製品事業」のセグメント利益が82千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
コンクリート |
コンクリート |
工事事業 |
不動産賃貸 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△674,652千円には、セグメント間取引消去20,318千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△694,970千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,583,075千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額55,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,645千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
コンクリート |
コンクリート |
工事事業 |
不動産賃貸 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△660,410千円には、セグメント間取引消去12,376千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672,787千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,870,804千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額51,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,748千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＪＦＥ建材㈱ |
1,730,786 |
コンクリートセグメント事業 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＪＦＥ建材㈱ |
3,058,229 |
コンクリートセグメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
コンクリート |
コンクリート |
工事事業 |
不動産賃貸 |
計 |
|||
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
コンクリート |
コンクリート |
工事事業 |
不動産賃貸 |
計 |
|||
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
||||||||
|
|
|
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
88,044 |
△61,779 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
88,044 |
△61,779 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,268,078 |
12,391,138 |
（単元未満株式の変更及び株式併合）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年５月24日開催の第74回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年9月1日をもって、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年2月28日現在） |
14,408,400株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
12,967,560株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,440,840株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年９月１日をもって、株式併合の割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
|
変更前の発行可能株式総数 |
40,000,000株 |
|
変更後の発行可能株式総数（平成29年９月１日付） |
4,000,000株 |
（4）単元未満数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年４月14日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年５月24日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年９月１日（予定） |
（6）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,031円23銭 |
2,060円92銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
71円77銭 |
△49円86銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、並びに当連結会計年度については１株当たり当期純損失のため記載しておりません。