１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。ただし、複合金融商品については組込デリバティブを区別して算定することができないため、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
総平均法による原価法
商品
先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～60年
機械及び装置 ６年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
法人税法の規定による定額法
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ82千円減少しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
建物 |
770,331 |
千円 |
733,640 |
千円 |
|
土地 |
4,579,020 |
千円 |
4,579,020 |
千円 |
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投資その他の資産「その他」 |
99,850 |
千円 |
99,850 |
千円 |
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,808,591 |
千円 |
1,944,234 |
千円 |
|
長期借入金 |
3,617,954 |
千円 |
3,549,764 |
千円 |
|
固定負債「その他」 |
116,104 |
千円 |
116,104 |
千円 |
投資その他の投資「その他」はゴルフ会員権を営業保証の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
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短期金銭債務 |
201,658 |
千円 |
231,101 |
千円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
㈱東商 |
10,000 |
千円 |
10,000 |
千円 |
|
㈱トウパル興産 |
30,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
40,000 |
千円 |
10,000 |
千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
売上高 |
31,351 |
千円 |
32,045 |
千円 |
|
仕入高 |
977,089 |
千円 |
996,489 |
千円 |
|
営業取引以外の取引 |
34,740 |
千円 |
26,896 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
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おおよその割合 |
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|
販売費 |
12.0 |
％ |
12.3 |
％ |
|
一般管理費 |
88.0 |
％ |
87.7 |
％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前事業年度 （平成28年２月29日） |
当事業年度 （平成29年２月28日） |
|
子会社株式 |
413,998千円 |
413,998千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
未払金 |
3,673 |
千円 |
3,264 |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
10,553 |
千円 |
11,473 |
千円 |
|
共済会剰余金 |
2,954 |
千円 |
2,544 |
千円 |
|
未払事業税 |
654 |
千円 |
1,575 |
千円 |
|
未成工事支出金 |
5,105 |
千円 |
4,904 |
千円 |
|
工事損失引当金 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
2,930 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
25,872 |
千円 |
23,762 |
千円 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
152,858 |
千円 |
154,425 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
2,924 |
千円 |
2,781 |
千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
869 |
千円 |
765 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
61,106 |
千円 |
64,171 |
千円 |
|
減損損失 |
24,036 |
千円 |
22,857 |
千円 |
|
その他 |
5,772 |
千円 |
6,224 |
千円 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△24,103 |
千円 |
△24,111 |
千円 |
|
計 |
223,464 |
千円 |
227,114 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△122,913 |
千円 |
△120,717 |
千円 |
|
差引 |
100,551 |
千円 |
106,396 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
126,424 |
千円 |
130,159 |
千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△10,840 |
千円 |
△10,308 |
千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△13,216 |
千円 |
△12,358 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△47 |
千円 |
△1,444 |
千円 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
24,103 |
千円 |
24,111 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
126,424 |
千円 |
130,159 |
千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
25,872 |
千円 |
23,762 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
100,551 |
千円 |
106,396 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.0 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
11.9 |
％ |
△18.4 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1 |
％ |
2.4 |
％ |
|
住民税均等割 |
6.6 |
％ |
△11.6 |
％ |
|
税額控除額 |
△6.8 |
％ |
－ |
％ |
|
評価性引当額 |
5.0 |
％ |
△5.4 |
％ |
|
税率変更による影響額 |
6.7 |
％ |
△6.5 |
％ |
|
その他 |
△0.8 |
％ |
1.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.1 |
％ |
△5.3 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.9％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,079千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,004千円、その他有価証券評価差額金が74千円それぞれ増加しております。
（単元未満株式の変更及び株式併合）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年５月24日開催の第74回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年9月1日をもって、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年2月28日現在） |
14,408,400株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
12,967,560株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,440,840株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年９月１日をもって、株式併合の割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
|
変更前の発行可能株式総数 |
40,000,000株 |
|
変更後の発行可能株式総数（平成29年９月１日付） |
4,000,000株 |
（4）単元未満数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年４月14日 |
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株主総会決議日 |
平成29年５月24日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年９月１日（予定） |
（6）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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項目 |
前事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
1,723円56銭 |
1,583円4銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
67円32銭 |
△93円8銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、並びに当事業年度については１株当たり当期純損失のため記載しておりません。