なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策等を背景として雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復の兆しを見せているものの、中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向等、世界経済の不確実性により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、官需の低迷に加え、人手不足による着工遅れや進捗遅れが発生しており、全般的には建築資材の需要低迷が続いております。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましても、長引く需要低迷のもとで、杭打ち工事に厳しい目が向けられる中で、厳格な施工品質確保の取り組みによる増員対応を主因とした施工原価の上昇が収益を圧迫し、全般的には非常に厳しい事業環境で推移しました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの製造が軌道に乗り、好調な業績で推移いたしました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、低調な需要により受注競争が激化しました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,445百万円（前年同四半期比8.5％減）、営業利益は311百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
平成27年12月より製造を開始した大型物件が期間を通して業績に寄与しました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,360百万円（前年同四半期比139.8％増）、営業利益は96百万円（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。
③工事事業
施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費などの工事原価が上昇しました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,402百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は63百万円（前年同四半期は43百万円の利益）となりました。
④不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、145百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は102百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,353百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業損失は51百万円（前年同四半期は89百万円の利益）、経常損失は93百万円（前年同四半期は4百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は143百万円（前年同四半期は25百万円の損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、311百万円増加して15,073百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加258百万円、未成工事支出金の増加266百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、509百万円増加して12,682百万円となりました。これは主に長期借入金の増加446百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて198百万円減少して2,391百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後の日本経済は、新興国の経済減速懸念や資源価格の不安定な状況が続いており、依然として景気の下振れ要因となりうるリスクも存在しており、不透明な経営環境が続くものと予想されます。
コンクリートパイル事業におきましては、需要の回復が見込めない状況に加え、今後しばらくは施工管理に対する厳しい目が当業界に向けられており、今まで以上にコスト競争力の強化と施工品質の確保に向けた取り組みが求められます。
一方、コンクリートセグメント事業におきましては、今後も大型プロジェクトが予定されており、安全・安定的な事業運営で高い品質の製品をお客さまに提供することが求められます。
このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、今期から新たにスタートした「第５次中期３ヵ年経営計画」において、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求とともに、コスト競争力の強化に努め収益性の向上を目指してまいる所存であります。