なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復の兆しを見せているものの、米国の新政権による政策動向や欧州の政治動向などのリスク要因もあり、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、人手不足に起因する物件の着工・進捗遅れも発生しているものの、オリンピック関連事業の顕在化もあり徐々に需要が回復しつつあります。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル事業におきましても、長引く需要低迷のもとではありますが、杭打ち工事における厳格な施工品質確保の取り組みの体制が整い、積極的な受注活動に取り組んでまいりました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの製造が続いており、安定した業績で推移いたしました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、低調な需要が続いておりますが積極的な受注活動により出荷が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,618百万円（前年同四半期比17.8％増）、営業利益は226百万円（前年同四半期比82.6％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
大型物件の製造が順調に進捗した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、761百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。
③工事事業
杭打ち工事における厳格な施工品質確保の取り組みの体制が整い、コスト削減にも取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,531百万円（前年同四半期比23.5％増）、営業利益は44百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
④不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、49百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は39百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,961百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益は177百万円（前年同四半期比981.7％増）、経常利益は154百万円（前年同四半期は0百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同四半期は7百万円の損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、822百万円増加して15,631百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加781百万円、受取手形及び売掛金の増加109百万円、未成工事支出金の減少22百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、760百万円増加して12,939百万円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の増加876百万円、電子記録債務の増加114百万円、支払手形及び買掛金の減少372百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加して2,692百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。
コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。
一方、コンクリートセグメント事業におきましては、大型プロジェクト物件の製造が継続し、今後暫くは需給がひっ迫した状況が見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、平成28年度からスタートした「第５次中期３ヵ年経営計画」に則り、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引続きコスト削減を進め収益性の向上を目指してまいる所存であります。