なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復を続けています。もっとも、米国の政策方針や東アジア諸国の緊張状態等、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きにつきましては下振れリスクに注視していく必要があります。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、人手不足に起因する物件の着工・進捗遅れが発生しているものの、オリンピック関連事業の顕在化により全般的には需要の回復が続いております。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましては、足元では徐々に需要が回復してきたことに加え、杭打ち工事における厳格な施工品質確保の取り組みの体制が整い、積極的な受注活動に取り組んでまいりました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの製造が続いており、安定した業績で推移いたしました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、積極的な受注活動により出荷が増加した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,283百万円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益は435百万円（前年同四半期比155.9％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
大型物件の製造が順調に進捗した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,484百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は55百万円（前年同四半期比32.2％増）となりました。
③工事事業
杭打ち工事における厳格な施工品質管理の取り組みの体制が整い、コスト削減にも取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,024百万円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益は213百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。
④不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、97百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は75百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,889百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業利益は485百万円（前年同四半期は11百万円の損失）、経常利益は456百万円（前年同四半期は36百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期は26百万円の損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、381百万円増加して15,190百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加180百万円、受取手形及び売掛金の増加569百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、70百万円増加して12,249百万円となりました。これは主に短期借入金の増加235百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて311百万円増加して2,940百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、37百万円減少して1,857百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、106百万円の減少（前年同四半期は237百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益458百万円、減価償却費310百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額569百万円、仕入債務の減少額253百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の減少（前年同四半期は317百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出96百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の増加（前年同四半期は42百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,350百万円、長期借入金の返済による支出1,254百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。
コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。
一方、コンクリートセグメント事業におきましては、大型プロジェクト物件の製造が継続し、今後暫くは需給がひっ迫した状況が見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、平成28年度からスタートした「第５次中期３ヵ年経営計画」に則り、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引続きコスト削減を進め収益性の向上を目指してまいる所存であります。