当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の金融政策や欧州の政治情勢、地政学的リスクの不安感から経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移し、民間住宅投資についても分譲戸建、分譲マンションで足元の着工戸数が伸びていることや、企業業績の改善等を背景に企業の設備投資が緩やかに増加している状況にあります。一方で、工事現場での人手不足の影響など、需要回復の足かせとなり得る状況は改善しておらず、今後の動向が不透明な状況にあります。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル事業におきましては、全国需要は前連結会計年度に対して横ばいで推移し、全国の需要量という点では引き続き厳しい状況が続きました。一方で当社グループの主力地区である関東および静岡・山梨地区につきましては、前連結会計年度に対して需要が増加し、当連結会計年度の最優先課題であったコンクリートパイル事業・工事事業の収益性改善への取り組み効果が事業環境の好転と相まって収益性は大きく改善いたしました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクト物件の製造が順調に進み、当初見込みどおりの業績で推移いたしました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、積極的な受注活動により販売数量が増加した結果、当連結会計年度の売上高は7,038百万円（前連結会計年度比9.4%増）、営業利益は760百万円（前連結会計年度比42.0%増）となりました。
大型プロジェクト物件を中心に年度を通して高い稼働率を維持した結果、当連結会計年度の売上高は2,696百万円（前連結会計年度比13.5%減）、営業利益は75百万円（前連結会計年度比24.6%減）となりました。
施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費や施工費などの工事原価が増加しましたが、その他費用のコスト削減の効果と販売価格が順調に回復した結果、当連結会計年度の売上高は6,210百万円（前連結会計年度比28.6%増）、営業利益は505百万円（前連結会計年度は43百万円の損失）となりました。
当連結会計年度の売上高は193百万円（前連結会計年度比0.0%増）、営業利益は149百万円（前連結会計年度比6.6%増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,138百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は756百万円（前連結会計年度比945.0％増）、経常利益は712百万円（前連結会計年度は20百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は474百万円（前連結会計年度は61百万円の損失）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,856百万円（前連結会計年度比38百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、692百万円の増加（前連結会計年度比360百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益689百万円、減価償却費626百万円、仕入債務の増加額307百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,100百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の減少（前連結会計年度比334百万円の増加）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出168百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、534百万円の減少（前連結会計年度比324百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入2,250百万円、長期借入金の返済による支出2,531百万円、リース債務の返済による支出167百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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コンクリート二次製品事業 |
4,864,741 |
＋9.2 |
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コンクリートセグメント事業 |
2,542,228 |
△13.1 |
|
工事事業 |
5,330,408 |
＋17.4 |
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合計 |
12,737,378 |
＋6.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業については製造原価、工事事業については完成工事原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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コンクリート二次製品事業 |
7,703,597 |
＋13.9 |
3,274,409 |
＋25.5 |
|
コンクリートセグメント事業 |
2,033,950 |
△33.9 |
1,991,659 |
△25.0 |
|
工事事業 |
7,115,554 |
＋29.8 |
2,572,749 |
＋54.2 |
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合計 |
16,853,102 |
＋10.0 |
7,838,817 |
＋13.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
コンクリート二次製品事業 |
7,038,139 |
＋9.4 |
|
コンクリートセグメント事業 |
2,696,562 |
△13.5 |
|
工事事業 |
6,210,822 |
＋28.6 |
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不動産賃貸事業 |
193,365 |
＋0.0 |
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合計 |
16,138,890 |
＋10.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
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ＪＦＥ建材㈱ |
3,058,229 |
21.0 |
2,647,608 |
16.4 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は平成28年３月に「第５次中期３ヵ年経営計画」を策定し、取り組んでおります。
中期３ヵ年経営計画では、以下に掲げる経営方針のもと、基本戦略を着実に実行することで企業価値を高めていきます。
(1) 経営方針
当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、中期３ヵ年経営計画において、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引き続きコスト削減を進め収益性の向上を目指します。
(2) 経営環境及び当社の取り組み
日本経済の概況は、海外経済が堅調に推移する中で、日本経済は外需、および設備投資が増加基調で推移いたしました。個人消費は、天候不順等の影響により夏頃に一旦落ち込みましたが、持ち直しの動きが出ており、総じて緩やかな回復基調を維持しております。
各事業の概況については、以下のとおりです
まず、コンクリート二次製品事業の主力事業であるパイル事業の事業環境でございますが、全国需要は前年度に対して横ばい圏内で推移し、全国の需要量という点では厳しい環境が続きました。一方で、当社の主力地区となる関東、および静岡・山梨は、上期に続いて下期も堅調に推移し、前年度に対して需要が増加いたしました。また、需給環境の改善に伴って市況も回復いたしました。平成30年度につきましても事業環境は底堅く推移するものと考えておりますが、景気の下振れリスクがあること、中長期的には人口減少により建設投資需要は減少傾向にあること等を考慮すると、今年度も下振れリスクについては十分に注意が必要であると考えております。
次に、当社の取り組みでございますが、昨年度はパイル事業の収益性改善を最優先目標として、徹底したコスト管理、および収益管理を行いました。コスト管理につきましては、原材料費の上昇等のコスト増加要因はありましたが、その他のコスト項目については概ね目標を達成しております。また、収益管理につきましては、物件別の収益管理を徹底いたしました。以上のような取り組みが事業環境の好転と相まってパイル事業の収益性は大きく改善いたしました。
品質管理体制の強化につきましては、引き続き競争上の重要なポイントであると捉え、継続的な強化に取り組んでおります。人員の拡充や設備投資といった大きなコスト要因は一巡しましたが、さらなる品質管理の充実と業容の拡大を図るためには、施工部門の更なる充実が不可欠であると考えております。
ＲＣセグメント事業に関しましては、大型プロジェクトが寄与し、計画どおりの高い稼働率を維持し、順調に推移いたしました。
不動産賃貸事業に関しましては、安定した業績で推移しております。事業構造に大きな変化は無く、引き続き安定した収益を見込んでおります。
(3) 対処すべき課題
今後の日本経済は、前年度と比べ成長ペースは減速しますが、実質GDPで1%程度の緩やかな回復が続くものと想定しております。もっとも、今年に入り世界の株価が大きく下げるなど、いわゆる「適温相場」、「適温経済」といった環境に変化の兆しも見られることから、景気の下振れリスクには十分に注意が必要な状況であろうと考えております。
コンクリートパイル事業・工事事業におきましては、昨年度に引き続き原材料費の上昇、人手不足緩和のための増員といったコスト増が予想されますが、コスト管理と物件別の収益管理を徹底すると同時に、将来の競争力強化に必要な投資には重点的に経営資源の投下を行ってまいります。
コンクリートセグメント事業におきましては、これまでの大型プロジェクト向けの製造が終わり、次の大型プロジェクトまでの端境期に入ります。一時的に事業環境が非常に厳しくなるため、コスト削減に努めると同時に、次の大型プロジェクト受注に向けた生産性の改善等を進めて参ります。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクで、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①需要動向
当社グループの主要事業でありますコンクリート二次製品事業およびセグメント事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。特に需要動向は、供給能力が短期的に大きく変動しない下で、需給ギャップ、および価格形成に対する重要な要因となっています。需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量、および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
②原材料価格
当社グループは、セメント、鋼材、ＬＮＧ等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギーは市場価格の影響を大きく受けます。当社グループは、市場価格に細心の注意を払い、仕入原価の低減に努めておりますが、市場価格の上昇が想定を上回る場合等において当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
③金融費用
当社グループは、「第５次中期３ヵ年経営計画」に基づいて、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高（長期借入金と短期借入金の合計）は5,889百万円であり、当社の想定を越えて金利が上昇した際には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④貸倒れリスク
当社グループは、与信管理システムにより、貸倒れ発生の未然防止に努めておりますが、貸倒れリスクを完全に排除することは不可能であり、販売先の経営状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制
当社グループは、建設業許可等を受けており、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥瑕疵
当社グループは、製造、施工等において高い品質を確保するべく努めておりますが、予見できない理由により品質に瑕疵が生じた場合には、品質の悪化、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
⑦事故
当社グループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止に全力を傾けておりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の費用に加えて社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害
当社グループは、東京都、静岡県、兵庫県に工場があり、これらの地域を中心として大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。
主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、85百万円であります。
なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
（1）コンクリート二次製品事業
大地震時に既製コンクリート杭に求められる性能は、曲げ耐力,せん断耐力,変形性能が挙げられます。そこで、これらの点に着目した新しい杭体の開発に、前連結会計年度に引き続き取り組みました。
また、コンクリートパイル事業の周辺技術として、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの協同開発に参画しております。
（2）コンクリートセグメント事業
大断面、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売を開始する運びとなりました。当該商品を他の道路、鉄道トンネルのプロジェクトにも採用されるよう、積極的な技術営業活動に取り組んでまいります。
また、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行してまいります。
（3）工事事業
主力工法の一つであります、ＭＲＸＸ工法の適用範囲を広げる目的で、大径化及び引き抜き耐力評価式の許認可取得に取り組みました。
また、プレボーリング工法に用いる上杭に生じる地震時水平力の合理的な設計を可能にするために、二重管式既製杭工法(ヘッドギアパイル工法)の開発をゼネコン3社及びパイルメーカー1社との共同開発を行い、(一財)日本建築センターの評定を取得しました。
施工現場での統合的な施工管理が可能となる管理装置の改良や、ＩＣＴ技術を活用した現場管理の厳格化や省力化にも引き続き取り組んで参ります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、19.7％増加し、7,421百万円となりました。主として受取手形及び売掛金の増加393百万円、電子記録債権の増加706百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、5.1％減少し、8,167百万円となりました。
これは、主として退職給付に係る資産の減少216百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、9.9％増加し、8,182百万円となりました。
これは、主として電子記録債務の増加344百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、6.6％減少し、4,423百万円となりました。
これは、長期借入金の減少290百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、13.4％増加し、2,982百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加443百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は38百万円減少し、1,856百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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平成26年２月期 |
平成27年２月期 |
平成28年２月期 |
平成29年２月期 |
平成30年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
16.3 |
17.8 |
17.0 |
17.2 |
18.6 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
20.5 |
21.6 |
11.0 |
14.5 |
22.4 |
|
債務償還年数（年） |
14.2 |
5.5 |
194.0 |
6.4 |
9.2 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
3.5 |
10.2 |
0.3 |
10.5 |
7.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(4) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は16,138百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
主な要因は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、旺盛な市場環境を背景に積極的な販売活動を行ったことによるものです。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、工事事業において工事が順調に進捗したことに加え、コスト削減が進んだこと等により利益率が上昇し、前年同期比48.1％増の2,560百万円となりました。売上総利益率も同様に前連結会計年度の11.9％から当連結会計年度は15.9％に増加しております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,804百万円と前連結会計年度に比べ148百万円増加
しております。主な要因は、給与手当及び賞与、役員退職慰労金繰入額の増加によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、756百万円（前年同期比945.0％増）となりました。主な要因は、
販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加が上回ったことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、712百万円（前年同期は20百万円の利益）となりました。営業外損益の内訳は、受取配当金7百万円を含む57百万円の営業外収益と、支払利息90百万円含む100百万円の営業外費用との差引43百万円の費用計上となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益4百万円、また特別損失は、減損損失等27百万円をそれぞれ計上しております。