（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業、工事事業及び不動産賃貸事業の４つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「コンクリート二次製品事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売を行っております。「コンクリートセグメント事業」は、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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コンクリート |
コンクリート |
工事事業 |
不動産賃貸 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△660,410千円には、セグメント間取引消去12,376千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672,787千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,870,804千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額51,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,748千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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コンクリート |
コンクリート |
工事事業 |
不動産賃貸 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△735,293千円には、セグメント間取引消去18,068千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△753,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,664,979千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額47,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,768千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ＪＦＥ建材㈱ |
3,058,229 |
コンクリートセグメント事業 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ＪＦＥ建材㈱ |
2,647,608 |
コンクリートセグメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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コンクリート |
コンクリート |
工事事業 |
不動産賃貸 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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コンクリート |
コンクリート |
工事事業 |
不動産賃貸 |
計 |
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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コンクリート |
コンクリート |
工事事業 |
不動産賃貸 |
計 |
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
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種 類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科 目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
安藤物産㈱ |
東京都 |
50,000 |
セメント類及び建設資材の仕入・販売 |
なし |
製品の販売 |
セメント類及び建設資材の販売 |
112,630 |
売掛金 |
28,080 |
（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針
安藤物産㈱とのセメント類及び建設資材の販売については、一般取引と同様の取引条件であります。
2. 安藤物産㈱は、当社取締役（監査等委員）安藤謙一郎氏及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。
3. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
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(注)１ 平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 算定上の基礎
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
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前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△61,779 |
474,594 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△61,779 |
474,594 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,239,114 |
1,257,481 |
該当事項はありません。