なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に前年度に引き続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では貿易摩擦の過熱、原油価格の上昇といった景気の下振れ懸念もあり、経営環境の先行きについては慎重な見方をしていく必要がある状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が緩やかに増加し、底堅く推移していくことが見込まれる状況であります。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル事業におきましても、全国需要が前年同四半期に対して大きく増加している状況の中、積極的な受注活動に加え物件別の収益管理の徹底に取り組んでまいりました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの製造が概ね終わり、事業環境が減速を余儀なくされました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当社グループの主力地区となる関東、および静岡・山梨において需要が前年同四半期と比べ増加したことに加え積極的な受注活動を行った結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,065百万円（前年同四半期比27.6％増）、営業利益は329百万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
大型物件の製造が概ね終わり、当第１四半期連結累計期間の売上高は、501百万円（前年同四半期比34.2％減）、営業利益は1百万円（前年同四半期比95.7％減）となりました。
③工事事業
杭打ち工事におけるコスト管理、および物件別の収益管理を行った結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,557百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は136百万円（前年同四半期比207.8％増）となりました。
④不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、49百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は39百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,174百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は359百万円（前年同四半期比102.5％増）、経常利益は339百万円（前年同四半期比119.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（前年同四半期比144.1％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、657百万円増加して16,246百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加621百万円、未成工事支出金の増加393百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、510百万円増加して13,116百万円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の増加511百万円、電子記録債務の増加140百万円、未払法人税等の減少193百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて147百万円増加して3,129百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。
コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。
一方、コンクリートセグメント事業におきましては、大型プロジェクト物件の製造が継続し、今後暫くは需給がひっ迫した状況が見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、平成28年度からスタートした「第５次中期３ヵ年経営計画」に則り、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引続きコスト削減を進め収益性の向上を目指してまいる所存であります。