なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に前年度に引き続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易戦争の激化、米欧の金融政策による米欧景気の減速や新興国市場からの資金流出など、世界経済に大きなショックが加わる懸念も存在しており、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が緩やかに増加し、底堅く推移していくことが見込まれる状況であります。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル事業におきましても、全国需要は前年同期に対して大きく増加いたしました。特に、当社の主力地区となる関東、および静岡・山梨においても需要は大きく増加し、上期までの事業環境につきましては、当社の想定を大きく上回り非常に良好な環境で推移いたしました。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期に入り、事業環境が減速を余儀なくされております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当社グループの主力地区となる関東、および静岡・山梨において需要が前年同四半期と比べ大幅に増加したことに加え積極的な受注活動を行った結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,019百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は666百万円（前年同四半期比53.2％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
大型物件の端境期に入った当第２四半期連結累計期間の売上高は、926百万円（前年同四半期比37.6％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期比95.6％減）となりました。
③工事事業
非常に良好な事業環境の下で、施工の稼働率が高水準で推移し、また、工事が総じて順調に進捗した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,827百万円（前年同四半期比26.6％増）、営業利益は671百万円（前年同四半期比214.6％増）となりました。
④不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、97百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は78百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,870百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は1,122百万円（前年同四半期比131.2％増）、経常利益は1,090百万円（前年同四半期比138.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比140.1％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、83百万円減少して15,505百万円となりました。これは主に電子記録債権が174百万円、商品及び製品が117百万円増加し、未成工事支出金が91百万円、投資有価証券が50百万円、有形固定資産が94百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、707百万円減少して11,898百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少293百万円、支払手形及び買掛金の減少284百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて624百万円増加して3,607百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、37百万円減少して1,819百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の増加（前年同四半期は106百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,090百万円、減価償却費247百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額196百万円、役員退職慰労引当金の減少額293百万円、仕入債務の減少額339百万円、法人税等の支払額301百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の減少（前年同四半期は110百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出151百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、265百万円の減少（前年同四半期は179百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,050百万円、長期借入金の返済による支出1,263百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。
コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。
一方、コンクリートセグメント事業におきましては、大型プロジェクト物件の端境期に入り、事業環境が減速を余儀なくされると見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、平成28年度からスタートした「第５次中期３ヵ年経営計画」に則り、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引続きコスト削減を進め収益性の向上を目指してまいる所存であります。