該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
日本セグメント工業㈱
㈱トウパル興産
㈱東商
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。ただし、複合金融商品については組込デリバティブを区別して算定することができないため、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品
コンクリート二次製品
総平均法による原価法
コンクリートセグメント
先入先出法による原価法
商品
先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～60年
機械装置及び運搬具 ６年～９年
また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和5年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,712千円は、「受取保険金」2,702千円、「その他」21,009千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に準ずる方法により算定しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（変動事由）
１ 発行済株式（普通株式）の減少12,967,560株は、平成29年９月１日付で実施した株式併合によるものであります。
２ 自己株式（普通株式）の増加1,262株の内訳は、単元未満株式の買取りによる1,230株（株式併合前1,220株、株式併合後10株）及び株式併合により生じた１株に満たない端数株式の買取りによる32株であります。
３ 自己株式（普通株式）の減少1,846,634株は、第三者割当による処分300,000株及び平成29年９月1日付で実施した株式併合による減少1,546,634株であります。
（注）平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
（変動事由）
自己株式の増加28株は単元未満株式の買取によるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）及び工事事業における杭打機（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（機械装置及び運搬具）、コンクリートセグメント事業における製造用設備（機械装置及び運搬具）、工事事業における杭打機（機械装置及び運搬具）、全社における電子計算機、複合機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式、債券及び受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース債務は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で９年後であります。これらの内、借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引につきましては、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計方針に関する事項」に記載されている「（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門と管理部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほどんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、管理部が取締役会に付議し決裁を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各子会社及び各部署からの報告に基づき、当社の管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（平成30年２月28日）
当連結会計年度（平成31年２月28日）
※１ 破産更生債権等につきましては、貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 短期貸付金及び長期貸付金
貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関から提示された価格、受益証券は基準価額によっております。
(６) 破産更生債権等
時価は帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金、(５) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年２月28日）
当連結会計年度（平成31年２月28日）
(注４) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年２月28日）
当連結会計年度（平成31年２月28日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成30年２月28日）
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当連結会計年度中に売却を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成30年２月28日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成31年２月28日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。
従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
当社及び一部の子会社では、静岡県並びにその他の地域において、賃貸用の商業施設、土地、住宅を有しております。
平成30年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,245千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成31年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,618千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用設備の建物及び構築物であり、減少額は減価償却費であります。
３ 時価の算定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。