(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業、工事事業及び不動産賃貸事業の4つの事業単位を基本として組織が構成されております。

従って、当社グループは、「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

「コンクリート二次製品事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売を行っております。「コンクリートセグメント事業」は、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

コンクリート
二次製品事業

コンクリート
セグメント
事業

工事事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,038,139

2,696,562

6,210,822

193,365

16,138,890

16,138,890

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

195,957

34,648

230,605

230,605

7,234,096

2,696,562

6,210,822

228,014

16,369,495

230,605

16,138,890

セグメント利益

760,942

75,085

505,450

149,840

1,491,318

735,293

756,025

セグメント資産

7,213,393

2,494,325

2,341,711

874,348

12,923,778

2,664,979

15,588,758

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

201,972

265,745

73,525

36,965

578,208

47,987

626,195

のれんの償却額

8,800

8,800

8,800

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

107,124

115,955

137,389

360,469

26,768

387,237

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△735,293千円には、セグメント間取引消去18,068千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△753,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,664,979千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額47,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,768千円は、本社管理部門の設備投資であります。

2.セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

コンクリート
二次製品事業

コンクリート
セグメント
事業

工事事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

7,711,709

1,642,195

6,916,903

193,916

16,464,724

16,464,724

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

110,715

34,648

145,363

145,363

7,822,425

1,642,195

6,916,903

228,564

16,610,088

145,363

16,464,724

セグメント利益又は損失(△)

851,139

2,503

957,607

154,630

1,960,873

664,271

1,296,602

セグメント資産

7,055,598

1,975,604

2,215,606

958,851

12,205,661

2,758,407

14,964,069

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

181,827

153,209

88,975

37,067

461,080

51,343

512,423

のれんの償却額

8,800

8,800

8,800

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

191,744

97,065

68,712

120,000

477,522

31,134

508,656

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△664,271千円には、セグメント間取引消去19,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△683,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,758,407千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額51,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,134千円は、本社管理部門の設備投資であります。

2.セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

JFE建材㈱

2,647,608

コンクリートセグメント事業

 

 

当連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンクリート
二次製品事業

コンクリート
セグメント
事業

工事事業

不動産賃貸
事業

減損損失

26,868

26,868

 

 

当連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンクリート
二次製品事業

コンクリート
セグメント
事業

工事事業

不動産賃貸
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

8,800

8,800

8,800

当期末残高

10,266

10,266

10,266

 

 

当連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

コンクリート
二次製品事業

コンクリート
セグメント
事業

工事事業

不動産賃貸
事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

8,800

8,800

8,800

当期末残高

1,466

1,466

1,466

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成30年3月1日  至  平成31年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

安藤物産㈱

東京都
八王子市

50,000

セメント類及び建設資材の仕入・販売

なし

製品の販売

セメント類及び建設資材の販売

112,630

売掛金

28,080

 

(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針
          安藤物産㈱とのセメント類及び建設資材の販売については、一般取引と同様の取引条件であります。 
      2. 安藤物産㈱は、当社取締役(監査等委員)安藤謙一郎氏及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。
      3. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

 

 

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

安藤物産㈱

東京都
八王子市

50,000

セメント類及び建設資材の仕入・販売

なし

製品の販売

セメント類及び建設資材の販売

 27,600

売掛金

 -

 

(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針
          安藤物産㈱とのセメント類及び建設資材の販売については、一般取引と同様の取引条件であります。 
      2. 安藤物産㈱は、当社取締役(監査等委員)安藤謙一郎氏及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。
      3. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)

  該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成30年3月1日

至 平成31年2月28日)

 

1株当たり純資産額

2,290円62銭

1株当たり当期純利益

377円42銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。。

 

1株当たり純資産額

2,622円05銭

1株当たり当期純利益

636円73銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(注)1 平成29年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

 

  2 算定上の基礎

 1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成30年3月1日

至 平成31年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

474,594

807,974

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

474,594

807,974

普通株式の期中平均株式数(株)

1,257,481

1,268,939

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。