なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や所得の回復などを通じて、前年度に引き続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易戦争をはじめとした世界経済における下振れリスクは、依然として大きく、景気および経営環境について不確実性の高い状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に企業の設備投資が緩やかに増加し、底堅く推移していくことが見込まれる状況であります。
当社グループの主力事業でありますコンクリートパイル事業におきましても、全国需要は前年同期に対して大きく増加いたしました。特に、当社の主力地区となる関東、および静岡・山梨においても需要は大きく増加し、今期の事業環境につきましては、当社の想定を大きく上回り非常に良好な環境で推移いたしました。一方で、足元は需要の減速が始まっており、生産量ベースでは当社の主力地区において減少に転じております。
また、第２の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期に入り、事業環境が減速を余儀なくされております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当社グループの主力地区となる関東、および静岡・山梨において需要が足元では減少に転じているものの前年同四半期と比べ大幅に増加したことに加え積極的な受注活動を行った結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,864百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益は775百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
大型物件の端境期に入った当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,292百万円（前年同四半期比39.5％減）、営業損失は２百万円（前年同四半期は72百万円の営業利益）となりました。
③工事事業
非常に良好な事業環境の下で、施工の稼働率が高水準で推移し、また、工事が総じて順調に進捗した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,420百万円（前年同四半期比20.0％増）、営業利益は794百万円（前年同四半期比139.2％増）となりました。
④不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は、145百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は116百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,722百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は1,233百万円（前年同四半期比71.8％増）、経常利益は1,192百万円（前年同四半期比76.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は775百万円（前年同四半期比88.5％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、138百万円増加して15,726百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,301百万円増加し、受取手形及び売掛金が672百万円、電子記録債権が124百万円、有形固定資産が127百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、531百万円減少して12,074百万円となりました。これは主に長期借入金の増加293百万円、役員退職慰労引当金の減少293百万円、支払手形及び買掛金の減少618百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて669百万円増加して3,652百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。
コンクリートパイル事業におきましては、今まで以上の施工品質確保は当然のこととして、製品の価値を訴求し顧客へ適正価格での販売に向けた取り組みが必要となります。
一方、コンクリートセグメント事業におきましては、大型プロジェクト物件の端境期に入り、事業環境が減速を余儀なくされると見込まれます。
このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、平成28年度からスタートした「第５次中期３ヵ年経営計画」に則り、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求に加え、引続きコスト削減を進め収益性の向上を目指して参る所存であります。