文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当社の期初想定どおり景気の足踏み状態で推移しております。また、足元においても景気の減速感が強まっている可能性があり、期初想定に対して下振れて推移しているものと認識しております。海外におきましては、米国のマクロ政策運営が国際金融市場に及ぼす影響や、米中貿易摩擦の激化による外需の減速などが強まるなど、不確実性が高まり、先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業設備投資が緩やかに増加し、緩やかな回復基調で推移していくことが見込まれますが、下振れリスクには警戒が必要な状況であります。
当社の主力事業でありますコンクリートパイル事業につきましては、需要の減速感が強まり、極めて厳しい事業環境となりました。需要につきましては、当社の主力地区であります関東地区における落ち込みが特に大きく、全国需要も低迷しております。
コンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい状況が続いております。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、需要の減速感が強まり、厳しい事業環境となりました。需要につきましては、当社の主力地区であります関東地区における落ち込みが特に大きく、全国需要も低迷した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,363百万円（前年同四半期比34.0％減）、営業利益は7百万円（前年同四半期比97.8％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
昨年度以降、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい事業環境が続いている結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、323百万円（前年同四半期比35.5％減）、営業利益は2百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
③工事事業
品質保証体制の強化、経営資源の拡充および顧客ニーズに即した工法の開発などに取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,681百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は263百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。
④不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、49百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は、前連結会計年度に発生した台風被害により建物修繕を実施した結果20百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,418百万円（前年同四半期比18.1％減）、営業利益は146百万円（前年同四半期比59.3％減）、経常利益は155百万円（前年同四半期比54.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同四半期比56.2％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、126百万円減少して14,837百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加400百万円、受取手形及び売掛金の減少457百万円、未成工事支出金の減少122百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、124百万円減少して11,440百万円となりました。これは主に短期借入金の増加197百万円、支払手形及び買掛金の減少243百万円、未払法人税等の減少92百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少して3,396百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。