文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当社の期初想定どおり景気の足踏み状態で推移しております。また、足元においても景気の減速感が強まっている可能性があり、期初想定に対して下振れて推移しているものと認識しております。海外におきましては、米中貿易摩擦の激化に端を発した中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響で外需の減速などが強まるなど、不確実性が高まり、先行きは一層不透明な状況となっております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、雇用・所得環境および企業収益の改善が続くなか、企業設備投資が緩やかに増加し、緩やかな回復基調で推移していくことが見込まれる状況であります。
当社の主力事業でありますコンクリートパイル事業につきましては、需要の減速感が強まり、極めて厳しい事業環境となりました。需要につきましては、当社の主力地区であります関東地区における落ち込みが特に大きく、全国需要も低迷しております。
コンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい状況が続いております。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当初計画においては、第２四半期より売上高の回復を見込んでおりましたが、大型物件を中心に着工開始が遅れたこと、景気の減速感が当初の想定より強く、需要自体が弱含みであったことなどから、売上高が大幅に下回る結果となり、利益に関しましても減収、稼働率の低下等による影響の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,452百万円（前年同四半期比39.0％減）、営業利益は3百万円（前年同四半期比99.5％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
昨年度以降、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい事業環境が続いている結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、679百万円（前年同四半期比26.6％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比39.7％増）となりました。
③工事事業
品質保証体制の強化、経営資源の拡充および顧客ニーズに即した工法の開発などに取り組んでまいりましたが、コンクリート二次製品事業と同様の理由により、売上高、利益とも低調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,809百万円（前年同四半期比26.6％減）、営業利益は388百万円（前年同四半期比42.2％減）となりました。
④不動産賃貸事業
前連結会計年度に発生した台風被害により建物修繕を実施したことにより利益が若干低下した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、97百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は56百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,039百万円（前年同四半期比31.9％減）、営業利益は153百万円（前年同四半期比86.3％減）、経常利益は156百万円（前年同四半期比85.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前年同四半期比87.6％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,536百万円減少して13,427百万円となりました。これは主に電子記録債権が141百万円、商品及び製品が132百万円増加し、現金及び預金が673百万円、受取手形及び売掛金が877百万円、未成工事支出金が333百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、1,575百万円減少して9,989百万円となりました。これは主に短期借入金が90百万円増加し、支払手形及び買掛金が711百万円、電子記録債務が333百万円、長期借入金が149百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加して3,437百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、673百万円減少して1,454百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の減少（前年同四半期は350百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費222百万円、売上債権の減少額736百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額1,044百万円、法人税等の支払額145百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、421百万円の減少（前年同四半期は122百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出335百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、179百万円の減少（前年同四半期は265百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,149百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。