第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2016年２月
|
2017年２月
|
2018年２月
|
2019年２月
|
2020年２月
|
売上高
|
（千円）
|
13,997,492
|
14,578,164
|
16,138,890
|
16,464,724
|
13,390,680
|
経常利益
|
（千円）
|
182,883
|
20,451
|
712,514
|
1,249,427
|
217,931
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）
|
（千円）
|
88,044
|
△61,779
|
474,594
|
807,974
|
96,340
|
包括利益
|
（千円）
|
△135,377
|
103,180
|
337,200
|
512,508
|
91,408
|
純資産額
|
（千円）
|
2,589,403
|
2,629,728
|
2,982,439
|
3,398,774
|
3,410,409
|
総資産額
|
（千円）
|
14,762,427
|
14,808,907
|
15,588,758
|
14,964,069
|
14,680,864
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
2,031.27
|
2,060.97
|
2,290.62
|
2,622.05
|
2,576.80
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）
|
（円）
|
71.77
|
△49.86
|
377.42
|
636.73
|
74.83
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
17.05
|
17.24
|
18.65
|
22.23
|
22.74
|
自己資本利益率
|
（％）
|
3.41
|
△2.44
|
17.38
|
25.92
|
2.89
|
株価収益率
|
（倍）
|
18.25
|
－
|
7.28
|
3.90
|
22.18
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
35,212
|
1,052,318
|
692,042
|
1,085,007
|
856,774
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△637,304
|
△530,454
|
△196,406
|
△182,559
|
△615,531
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
299,482
|
△209,536
|
△534,219
|
△631,785
|
△657,099
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
（千円）
|
1,582,892
|
1,895,219
|
1,856,635
|
2,127,298
|
1,711,441
|
従業員数
|
（名）
|
199
|
200
|
204
|
221
|
217
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
(85)
|
(114)
|
(127)
|
(140)
|
(145)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第74期については１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 第74期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４ 2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第73期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2016年２月
|
2017年２月
|
2018年２月
|
2019年２月
|
2020年２月
|
売上高
|
（千円）
|
12,289,131
|
11,539,594
|
13,507,168
|
14,879,511
|
11,954,324
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
（千円）
|
222,316
|
△109,314
|
631,362
|
1,230,810
|
212,587
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
（千円）
|
82,584
|
△115,335
|
440,780
|
807,223
|
94,842
|
資本金
|
（千円）
|
720,420
|
720,420
|
720,420
|
720,420
|
720,420
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
14,408
|
14,408
|
1,440
|
1,440
|
1,440
|
純資産額
|
（千円）
|
2,135,730
|
1,961,612
|
2,418,453
|
3,126,759
|
3,136,322
|
総資産額
|
（千円）
|
12,746,169
|
12,593,242
|
13,786,071
|
13,640,210
|
13,315,539
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
1,723.60
|
1,583.08
|
1,905.87
|
2,464.11
|
2,420.53
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
5.00
|
2.50
|
50.00
|
100.00
|
75.00
|
（うち１株当たり 中間配当額）
|
（円）
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△）
|
（円）
|
67.32
|
△93.08
|
350.53
|
636.14
|
73.67
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
16.76
|
15.58
|
17.54
|
22.92
|
23.55
|
自己資本利益率
|
（％）
|
3.94
|
△5.63
|
20.13
|
29.11
|
3.03
|
株価収益率
|
（倍）
|
19.46
|
－
|
7.84
|
3.90
|
22.53
|
配当性向
|
（％）
|
74.28
|
－
|
14.26
|
15.72
|
101.81
|
従業員数
|
（名）
|
128
|
135
|
136
|
150
|
149
|
（外、平均臨時雇用者数）
|
(32)
|
(37)
|
(42)
|
(45)
|
(50)
|
株主総利回り
|
（％）
|
50.9
|
67.6
|
107.6
|
101.4
|
73.4
|
（比較指標：TOPIX（配当込み））
|
（％）
|
(86.8)
|
(105.0)
|
(123.5)
|
(114.8)
|
(110.6)
|
最高株価
|
（円）
|
271
|
209
|
219(3,490)
|
7,830
|
2,774
|
最低株価
|
（円）
|
130
|
116
|
152(1,811)
|
1,935
|
1,660
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第74期については１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３ 第74期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
４ 2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第73期の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
５ 2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第75期の最高・最低株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
提出会社は、1997年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。
旧両社の主な沿革は次のとおりであります。
(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所
|
1951年12月
|
コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。
|
1962年９月
|
株式を東京証券取引所第二部に上場。
|
1962年12月
|
東洋鉄工株式会社設立。
|
1968年９月
|
静岡県掛川市に小笠工場を新設。
|
1969年11月
|
静岡県沼津市に沼津工場を新設。
|
1972年９月
|
日本セグメント工業株式会社設立。
|
1973年６月
|
株式会社トウパル興産設立。
|
1982年10月
|
特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。
|
|
|
(２)東扇アサノポール株式会社
|
1951年３月
|
日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。
|
1954年４月
|
アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地 東京都千代田区)。
|
1974年６月
|
東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。
|
1985年４月
|
東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。
|
1996年１月
|
東扇アサノ販売株式会社設立。
|
|
|
株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
|
1997年３月
|
合併により資本金720,420千円。
東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。
同社に対し営業の一部を譲渡。
|
2000年３月
|
日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。
|
2002年２月
|
沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。
|
2002年９月
|
沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。
|
2003年２月
|
小笠工場を閉鎖。
|
2003年10月
|
トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。
|
2004年３月
|
トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。
|
2004年12月
|
日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。
|
2006年12月
|
トーヨーアサノ販売株式会社を清算。
|
2008年２月
|
東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。
|
2011年３月
|
外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）に移管。
|
2014年５月
|
株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）にて譲り受け。
|
2017年５月
|
コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。
|
2019年３月
|
取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。
（1）コンクリート二次製品事業
パイル………………………
|
当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。
トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。
また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。
|
|
|
建材…………………………
|
当社が仕入・販売しております。
|
（2）コンクリートセグメント事業
コンクリートセグメント…
|
日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。
|
（3）工事事業
当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。
（4）不動産賃貸事業
当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。
企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合または被所有割合（%）
|
関係内容
|
所有割合
|
被所有割合
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
日本セグメント工業㈱ ※１
|
静岡県沼津市原
|
90,000
|
コンクリート セグメント事業
|
90
|
－
|
コンクリートセグメント製品の製造をしている。
当社所有の土地及び建物を賃借している。
役員の兼任２名
|
㈱トウパル興産
|
静岡県沼津市原
|
30,000
|
コンクリート 二次製品事業
|
100
|
－
|
当社製品の構内作業委託をしている。
役員の兼任２名
|
㈱東商
|
静岡県沼津市原
|
17,280
|
不動産賃貸事業
|
100
|
－
|
役員の兼任２名
債務の保証
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
東洋鉄工㈱
|
静岡県沼津市原
|
20,000
|
不動産賃貸事業
|
－
|
29
|
事業上の関係はありません。
|
(注) １ 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 日本セグメント工業㈱については、売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年２月29日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンクリート二次製品事業
|
132
|
（ 64）
|
コンクリートセグメント事業
|
25
|
（ 50）
|
工事事業
|
37
|
（ 28）
|
不動産賃貸事業
|
1
|
（ -）
|
全社（共通）
|
22
|
（ 3）
|
合計
|
217
|
（145）
|
(注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
149
|
（50）
|
41.7
|
13.1
|
5,548
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンクリート二次製品事業
|
90
|
（ 19）
|
コンクリートセグメント事業
|
-
|
（ -）
|
工事事業
|
37
|
（ 28）
|
不動産賃貸事業
|
-
|
（ -）
|
全社（共通）
|
22
|
（ 3）
|
合計
|
149
|
（ 50）
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ労働組合は、トーヨーアサノ労働組合と称し、組合員数は43名で、オープンショップ制であります。
なお、労使関係については良好で特記すべき事項はありません。
