文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当社の期初想定どおり景気の足踏み状態で推移しております。また、足元においても景気の減速感が強まっている可能性があり、期初想定に対して下振れて推移しているものと認識しております。今後の見通しにつきましても、外需に底打ちの兆しも見られ、内需も底堅く推移していることから、景気が底割れする可能性は低いと思われますが、当面は低空飛行が続くものと考えております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、企業収益の改善、個人消費の持ち直し、人手不足への対応等を背景に企業の設備投資が緩やかに増加し、今後も底堅く推移していくことが見込まれる状況であります。
当社の主力事業でありますコンクリートパイル事業につきましては、前年同期と比べて需要が大きく減少し、極めて厳しい事業環境となりました。当第３四半期につきましては、大型工事が着工し、出荷量につきましては想定通り回復してまいりましたが、工事の完成が第４四半期に集中する見込みであり、収益環境は非常に厳しい状況でありました。
コンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい状況が続いております。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当第３四半期より大型工事が着工し、出荷量につきましては回復しておりますが、第２四半期までの売上高の減少を補いきれず、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,640百万円（前年同四半期比20.9％減）、営業利益は128百万円（前年同四半期比83.4％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
昨年度以降、大型プロジェクトの端境期にあり、極めて厳しい事業環境が続いている結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,090百万円（前年同四半期比15.6％減）、営業利益は２百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失）となりました。
③工事事業
品質保証体制の強化、経営資源の拡充および顧客ニーズに即した工法の開発などに取り組んでまいりましたが、コンクリート二次製品事業と同様の理由により、売上高、利益とも低調に推移したことに加え、大型工事の完工が第４四半期に集中する結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,989百万円（前年同四半期比26.4％減）、営業利益は398百万円（前年同四半期比49.8％減）となりました。
④不動産賃貸事業
前連結会計年度に発生した台風被害により建物修繕を実施したことにより利益が若干低下した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、147百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は93百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,867百万円（前年同四半期比22.4％減）、営業利益は168百万円（前年同四半期比86.4％減）、経常利益は160百万円（前年同四半期比86.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同四半期比88.5％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、８百万円減少して14,955百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が135百万円、未成工事支出金が171百万円増加し、現金及び預金が590百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、27百万円減少して11,538百万円となりました。これは主に支払手形及買掛金が394百万円、長期借入金が103百万円増加し、未払金が300百万円、電子記録債務が225百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加して3,417百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。