当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、経済活動が大きく制限され、景気は急激に悪化いたしました。国内においても緊急事態宣言が発令されるなど、過去に例のない状況になりました。
当社グループの事業分野であります建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生しておりますが、感染予防を徹底し、現時点での影響は限定的な状況であります。
当社グループの事業分野でありますコンクリートパイル事業におきましては、全国需要はほぼ前年同期並みとなりましたが、当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前年同期の需要が非常に低水準だったこともあり、前年同期を上回る水準で推移しております。
また、コンクリートセグメント事業につきましては、大型物件の端境期にあり、前連結会計年度に引き続き極めて厳しい事業環境となりました。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、全国需要はほぼ前年同期並みとなりました。当社も計画段階では相応の出荷を見込んでおりましたが、着工遅れの物件に起因する工場の低操業が続いた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,296百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は34百万円（前年同四半期は7百万円の利益）となりました。
②コンクリートセグメント事業
大型物件の端境期にあり、前連結会計年度に引き続き極めて厳しい事業環境となりました。また、需要回復の時期が当初見込みより遅れており、当面は現在の状況が続くものと想定されることから、低操業に応じた生産体制を徹底しコスト削減に努め、前事業年度からの継続物件の製造を進めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は417百万円（前年同四半期比29.2％増）、営業利益は1百万円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
③工事事業
低収益の大型物件が売上の多数を占めたことに加え、コンクリート二次製品事業と同様に着工遅れの物件が多数発生し第2四半期に売上計上がずれ込む見込みとなった結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,013百万円（前年同四半期比39.7％減）、営業利益は2百万円（前年同四半期比99.1％減）となりました。
④不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は49百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は前連結会計年度に実施した大規模修繕の影響がなくなったことから32百万円（前年同四半期比55.3％増）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,776百万円（前年同四半期比18.8％減）、営業損失は153百万円（前年同四半期は146百万円の利益）、経常損失は162百万円（前年同四半期は155百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は127百万円（前年同四半期は94百万円の利益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、48百万円減少して14,632百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加143百万円、未成工事支出金の増加336百万円、受取手形及び売掛金の減少541百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、130百万円増加して11,400百万円となりました。これは主に短期借入金の増加287百万円、長期借入金の増加433百万円、支払手形及び買掛金の減少253百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて178百万円減少して3,232百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備えて、財政基盤をより一層強化なものにすることを目的として、2020年５月29日付で総額15億円のコミットメントライン契約（契約期間：2020年５月29日から2021年５月29日）を締結しました。