当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行によってわが国でも緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が極めて大きく抑制される状況となりました。経済指標につきましては、第１四半期を底として回復に転じておりますが、回復の程度は急激な落ち込みに対しては緩やかであり、経済の十分な回復には相当の時間を要するものと推測されます。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点での影響は限定的な状況であります。
当社グループの事業分野でありますコンクリートパイル事業におきましては、全国需要は前年同期を若干下回りましたが、当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前年同期の需要が非常に低水準だったこともあり、前年同期を上回る水準で推移しております。
また、コンクリートセグメント事業につきましては、大型物件の端境期にあり、前連結会計年度に引き続き極めて厳しい事業環境となりました。また、需要回復の時期が当初見込みから遅れており、当面は現在の状況が続くものと想定しております。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、全国需要は前年同期を若干下回りましたが、当社の主力商圏である関東および静岡につきましては、前年を上回る需要量となりました。また、第１四半期に発生した着工遅れや工場の低操業が解消しつつある結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,314百万円（前年同四半期比35.1％増）、営業利益は126百万円（前年同四半期は3百万円の利益）となりました。
②コンクリートセグメント事業
大型物件の端境期にあり、前連結会計年度に引き続き極めて厳しい事業環境となりました。また、需要回復の時期が当初見込みより遅れており、当面は現在の状況が続くものと想定されることから、低操業に応じた生産体制を徹底しコスト削減に努め、前連結会計年度からの継続物件の製造を進めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は795百万円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益は０百万円（前年同四半期比73.8%減）となりました。
③工事事業
第１四半期において、コンクリート二次製品事業と同様に完工が第２四半期に持ち越しとなったこと、物件の着工遅れ等はありましたが、第２四半期において、大型物件の着工および完工が予定通り進展した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,999百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は218百万円（前年同四半期比43.7％減）となりました。
④不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は97百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は前連結会計年度に実施した大規模修繕の影響がなくなったことから67百万円（前年同四半期比19.5％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,207百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は109百万円（前年同四半期比29.0％減）、経常利益は96百万円（前年同四半期比38.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、５百万円減少して14,675百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が436百万円、電子記録債権が205百万円増加し、現金及び預金が675百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、５百万円増加して11,276百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が298百万円、短期借入金が161百万円増加し、電子記録債務が191百万円、未払金が188百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少して3,399百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、675百万円減少して1,035百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の減少（前年同四半期は72百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費275百万円、仕入債務の増加額107百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額642百万円、たな卸資産の増加額110百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の減少（前年同四半期は421百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出418百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の減少（前年同四半期は179百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,100百万円、長期借入金の返済による支出1,146百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。