##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品

総平均法による原価法

商品

先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

未成工事支出金

個別法による原価法

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10年～60年

機械及び装置　　６年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

法人税法の規定による定額法

(4) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積）

当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じておりませんが、今後の経過によっては重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き推移状況を注視してまいります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
建物 | 735,465 | 千円 | 689,836 | 千円
土地 | 4,579,020 | 千円 | 4,579,020 | 千円
投資その他の資産「その他」 | 99,850 | 千円 | 99,850 | 千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
短期借入金 | － | 千円 | 786,000 | 千円
1年内返済予定の長期借入金 | 1,723,606 | 千円 | 1,593,652 | 千円
長期借入金 | 2,652,688 | 千円 | 2,431,214 | 千円
固定負債「その他」 | 116,104 | 千円 | 116,104 | 千円

投資その他の資産「その他」はゴルフ会員権を営業保証の担保に供しております。

※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
短期金銭債権 | － | 千円 | 176 | 千円
短期金銭債務 | 230,868 | 千円 | 286,337 | 千円

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
受取手形 | 4,512 | 千円 | 147,012 | 千円
電子記録債権 | 34,751 | 千円 | 11,812 | 千円
電子記録債務 | 15,855 | 千円 | 28,787 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
売上高 | 30,746 | 千円 | 28,536 | 千円
仕入高 | 1,015,021 | 千円 | 1,299,127 | 千円
営業取引以外の取引 | 29,761 | 千円 | 28,676 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) | 当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
役員報酬 | 99,400 | 千円 | 93,950 | 千円
給与手当及び賞与 | 612,848 | 千円 | 701,173 | 千円
退職給付費用 | 45,336 | 千円 | 24,619 | 千円
減価償却費 | 61,535 | 千円 | 63,202 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 7,344 | 千円 | 5,225 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 13.2 | ％ | 10.7 | ％
一般管理費 | 86.8 | ％ | 89.3 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前事業年度 （2020年２月29日） | 当事業年度 （2021年２月28日）
子会社株式 | 413,998千円 | 413,998千円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
たな卸資産評価損 | 7,555 | 千円 | 3,903 | 千円
共済会剰余金 | 1,745 | 千円 | 1,568 | 千円
未払事業税 | － | 千円 | 6,534 | 千円
未成工事支出金 | 7,841 | 千円 | 9,769 | 千円
未払金 | 5,136 | 千円 | 5,285 | 千円
退職給付引当金 | 125,021 | 千円 | 130,959 | 千円
投資有価証券評価損 | 2,781 | 千円 | 9,241 | 千円
ゴルフ会員権評価損 | 765 | 千円 | 765 | 千円
役員退職慰労引当金 | 11,794 | 千円 | 11,794 | 千円
減損損失 | 25,956 | 千円 | 25,956 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 3,144 | 千円 | － | 千円
その他 | 8,029 | 千円 | 9,167 | 千円
繰延税金資産小計 | 199,773 | 千円 | 214,947 | 千円
評価性引当額 | △44,872 | 千円 | △44,223 | 千円
繰延税金資産合計 | 154,900 | 千円 | 170,723 | 千円
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 千円 | △5,681 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △11,772 | 千円 | △11,602 | 千円
その他 | △1,326 | 千円 | △1,326 | 千円
繰延税金負債合計 | △13,098 | 千円 | △18,609 | 千円
繰延税金資産の純額 | 141,801 | 千円 | 152,113 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年２月29日) | 当事業年度 (2021年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.4 | ％ | 6.9 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 | ％ | △1.1 | ％
住民税均等割 | 7.4 | ％ | 5.2 | ％
税額控除額 | △0.2 | ％ | △1.6 | ％
評価性引当額 | △2.1 | ％ | △0.2 | ％
その他 | 2.7 | ％ | 1.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.4 | ％ | 41.0 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。