当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行によってわが国でも緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が極めて大きく抑制される状況となりました。経済指標につきましては、第１四半期を底として回復に転じておりますが、経済の急激な落ち込みに対して回復は緩やかであり、経済の十分な回復には相当の時間を要するものと推測されます。
当社グループの事業分野であります建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点での影響は限定的な状況であります。
当社グループの事業分野でありますコンクリートパイル事業におきましては、全国需要は前年同期を若干下回りましたが、当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前年同期の需要が非常に低水準だったこともあり、前年同期を上回る水準で推移しております。
また、コンクリートセグメント事業につきましては、大型物件の端境期にあり、前連結会計年度に引き続き極めて厳しい事業環境となりました。また、需要回復の時期が当初見込みから遅れており、当面は現在の状況が続くものと想定しております。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、全国需要は前年同期を若干下回りましたが、当社の主力商圏である関東および静岡につきましては、前年を上回る需要量で推移しております。また、第１四半期では工事遅延により製品納入に遅れが生じていたものの、第２四半期以降につきましては、大型物件の着工及び完工が予定通り進展した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,639百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益は243百万円（前年同四半期比89.7％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
大型物件の端境期にあり、前連結会計年度に引き続き極めて厳しい事業環境となりました。また、需要回復の時期が当初見込みより遅れており、当面は現在の状況が続くものと想定されることから、低操業に応じた生産体制を徹底しコスト削減に努め、前連結会計年度からの継続物件の製造を進めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,205百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業損失は0百万円（前年同四半期は2百万円の利益）となりました。
③工事事業
コンクリート二次製品事業と同様に完工が第2四半期に持ち越しとなったこと、物件の着工遅れ等はありましたが、大型物件の着工および完工が予定通り進展した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,886百万円（前年同四半期比22.5％増）、営業利益は322百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
④不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は145百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は前事業年度に実施した大規模修繕の影響がなくなったことから103百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,876百万円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益は216百万円（前年同四半期比28.9％増）、経常利益は199百万円（前年同四半期比24.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、2,062百万円増加して16,743百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,264百万円、未成工事支出金が251百万円、建設仮勘定が393百万円増加し、未収入金が120百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、2,049百万円増加して13,320百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,032百万円、電子記録債務が246百万円、短期借入金が326百万円、長期借入金が275百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加して3,423百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。