当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行再拡大の影響により個人消費を中心として大変厳しい状況にあるものの、堅調な海外経済を背景に輸出が好調であり、全体としては回復基調を維持しているものと思われます。
建設投資につきましては、2020年度から減少に転じており、2021年度も厳しい状況が続くものと思われます。一方で、世界的な景気回復の影響等により、原材料価格は上昇基調にあり、特に鋼材価格は高騰しております。国内景気の回復が力強さに欠ける中で、原材料価格の高騰は収益性に対して大きな下押し圧力と懸念されます。
コンクリートパイルの全国需要につきましては、前年同期に比べて西日本の需要環境が好転し、全体として需要は回復いたしました。
また、コンクリートセグメント事業につきましては、今期初めより大型物件の製造を開始しております。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、全国需要は前年同期に比べて西日本の需要環境が好転し、全体として需要は回復いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、おおむね前年同期と同水準の需要環境となりました。業績につきましては、前年同期が極めて厳しい状況であったことから、大幅な増収増益となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,782百万円（前年同四半期比37.5％増）、営業利益は65百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。
②コンクリートセグメント事業
当第1四半期の期首より大型物件の製造が開始され、軌道に乗りつつありますが、全国的に需要環境が減退するなか、採算性が非常に厳しい状況となった結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は537百万円（前年同四半期比28.6％増）、営業損失は1百万円（前年同四半期は1百万円の利益）となりました。
③工事事業
コンクリート二次製品事業と同様に受注残であった工事が完成し、順調に進捗した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,810百万円（前年同四半期比78.8％増）、営業利益は132百万円（前年同四半期は2百万円の利益）となりました。
④不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、49百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は36百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,179百万円（前年同四半期比50.5％増）、営業利益は80百万円（前年同四半期は153百万円の損失）、経常利益は84百万円（前年同四半期は162百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同四半期は127百万円の損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、614百万円減少して16,262百万円となりました。これは主に電子記録債権の増加769百万円、現金及び預金の減少1,176百万円、未成工事支出金の減少199百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、640百万円減少して12,753百万円となりました。これは主に長期借入金の増加1,185百万円、電子記録債務の減少707百万円、短期借入金の減少502百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加して3,509百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。