当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、首都圏や大都市圏を中心として新型コロナウイルス感染症の拡大が断続的に生じ、緊急事態宣言の発令が繰り返されるなど、個人消費に対して強い下押し圧力のかかった状況が続きました。一方で、海外経済は力強い回復基調にあり、好調な輸出が日本経済を下支えしました。また、企業の設備投資も回復基調に転じており、新型コロナウイルス感染症の流行状況が厳しい中でも、景気は回復基調を維持しているものと推測されます。
当社グループの事業分野であります建築業界におきましては、景気回復にあわせて、建設需要も回復基調が続くものと見込まれますが、景気の回復および建設受注の回復が当社の景況感の改善に波及してくるまでには、まだ時間を要するものと見込んでおります。
当社グループの事業分野でありますコンクリートパイル事業におきましては、全国需要は前年同期に対して横ばい圏内となりました。当社の主力商圏であります関東および静岡におきましては、関東が微減、静岡につきましては増加となりました。コンクリートパイルの需要量は、昨年度および一昨年度が大変厳しい状況にあったことを踏まえますと、需要の量的水準は、横ばい圏内の当連結会計年度も大変厳しい状況が継続しております。
また、コンクリートセグメント事業につきましては、当連結会計年度の初めより大型物件の製造を開始し、計画通りに進捗しておりますが、全国的に需要が減退するなか、採算性が非常に厳しい状況が続いております。
不動産賃貸事業につきましては、静岡県沼津市で賃貸しているショッピングセンターが、７月の記録的な大雨に見舞われましたが、ショッピングセンターの迅速な対応により事業上の被害は軽微であり、今後も安定した収益を見込んでおります。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当社の主力商圏である関東および静岡は、関東が微減、静岡については増加となりました。このような状況において、当社は積極的な営業活動を行いましたが、原材料価格高騰の影響の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,545百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は7百万円（前年同四半期比94.2％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
当連結会計年度の初めより大型物件の製造を開始し、計画通りに進捗しておりますが、全国的に需要が減退するなか、採算性が非常に厳しい状況が続いており、コスト構造の徹底的な見直しを行い、収益の確保に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は978百万円（前年同四半期比23.0％増）、営業利益は１百万円（前年同四半期比71.5％増）となりました。
③工事事業
当第２四半期連結累計期間において、コンクリート二次製品事業と同様、積極的な営業活動を行い、多くの工事を予定しておりましたが、大型物件を中心に多くの物件で着工が計画よりも遅れ、完工が第3四半期以降にずれ込んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,713百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は69百万円（前年同四半期比68.0％減）となりました。
④不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は97百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は67百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,335百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業損失は148百万円（前年同四半期は109百万円の利益）、経常損失は141百万円（前年同四半期は96百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円（前年同四半期は35百万円の利益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、762百万円減少して16,114百万円となりました。これは主に未成工事支出金が333百万円増加し、受取手形及び売掛金が491百万円、現金及び預金が911百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、678百万円減少して12,714百万円となりました。これは主に長期借入金が1,098百万円増加し、電子記録債務が843百万円、短期借入金が493百万円、未払金が385百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少して3,400百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、911百万円減少して1,669百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、651百万円の減少（前年同四半期は159百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費280百万円、売上債権の減少額570百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額498百万円、仕入債務の減少額924百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、751百万円の減少（前年同四半期は508百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出829百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、492百万円の増加（前年同四半期は7百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入2,280百万円、長期借入金の返済による支出1,089百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。