（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業、工事事業及び不動産賃貸事業の４つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「コンクリート二次製品事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売を行っております。「コンクリートセグメント事業」は、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△614,147千円には、セグメント間取引消去23,248千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△637,395千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,425,892千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額36,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,251千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△715,298千円には、セグメント間取引消去33,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△748,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,653,899千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額32,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101,877千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２.取引条件及び取引条件の決定方針
役員及びその近親者との土地及び建物の売却、土地の購入については、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
該当事項はありません。