当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が断続的に発生していたなか、ワクチン接種の普及もあり感染状況は一時沈静化の動きがみられました。一方で、海外の一部地域で感染再拡大が見られるほか、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続き、経済情勢は依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業分野であります建築業界におきましては、景気回復にあわせて、建設需要も回復基調が続くものと見込まれますが、足元の受注競争は依然として大変厳しい状況にあります。景気および建設受注の回復が、当社の景況感の改善に波及してくるまでには、まだ時間を要するものと見込んでおります。
当社グループの事業分野でありますコンクリートパイル事業におきましては、全国需要は前年同期に対して横ばい圏内となりました。当社の主力商圏であります関東および静岡におきましては、関東・静岡ともに小幅な増加となりました。コンクリートパイルの需要量は、昨年度および一昨年度が大変厳しい状況にあったことを踏まえますと、需要の量的水準は、横ばい圏内の当連結会計年度も大変厳しい状況が継続しております。
また、コンクリートセグメント事業につきましては、当連結会計年度の初めより大型物件の製造を開始し、計画通りに進捗しておりますが、全国的に需要が減退するなか、採算性が非常に厳しい状況が続いております。
不動産賃貸事業につきましては、静岡県沼津市で賃貸しているショッピングセンターが、７月の記録的な大雨に見舞われましたが、ショッピングセンターの迅速な対応により事業上の被害は軽微であり、以降、安定した収益で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、当社の主力商圏である関東および静岡は、ともに小幅な増加となりました。このような状況において、当社は積極的な営業活動を展開し多くの受注を確保しておりますが、当初想定よりも市況品等の原材料価格が上昇したことや、超繁忙期に対応するための人件費・製造経費等が大幅に増加した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,466百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は192百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
②コンクリートセグメント事業
当連結会計年度の初めより大型物件の製造を開始し、計画通りに進捗しておりますが、全国的に需要が減退、採算性が非常に厳しい状況が続いているなか、コスト構造の徹底的な見直しを行い、収益の確保に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,428百万円（前年同四半期比18.6％増）、営業損失は５百万円（前年同四半期は０百万円の損失）となりました。
③工事事業
当第３四半期において、第２四半期からの持越し物件は順調に完工しておりますが、第２四半期からの継続物件に加えて新規着工物件も非常に多く一時的に極めて繁忙な状況となりました。そのため、一部の大型物件の完工が第４四半期にずれ込んだ等の要因により、利益計画が当初計画を下回った結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,936百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は169百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。
④不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間の売上高は146百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は99百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,979百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業損失は69百万円（前年同四半期は216百万円の利益）、経常損失は62百万円（前年同四半期は199百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同四半期は86百万円の利益）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,371百万円増加して18,248百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が546百万円、未成工事支出金が552百万円、建物及び構築物が499百万円増加し、現金及び預金が99百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、1,439百万円増加して14,832百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が929百万円、長期借入金が1,369百万円増加し、短期借入金が438百万円、電子記録債務が76百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少して3,416百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。