当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が比較的落ち着いてきたことから、サービス消費の回復を柱として、景気は持ち直しているものの、エネルギー価格や食品価格の高騰が続いており、家計の購買力低下や消費マインドの低迷による景気の減速懸念など下振れリスクにより先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第７次中期経営計画「TAFCO・RR計画」（タフコ・ダブルアール計画）（2022年3月1日～2025年2月28日）に基づき、「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」を軸とした事業戦略をスタートさせました。詳細につきましては、弊社ホームページの中期経営計画をご覧ください。
コンクリートパイルの全国需要につきましては、前年同四半期を上回って推移いたしました。当社の主力商圏となる関東および静岡につきましては、関東は前年同四半期を上回りましたが、静岡は下回っております。
コンクリートセグメント事業の製造につきましては、当初計画通り進捗しております。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前第１四半期連結累計期間の数値を用いております。詳細につきましては「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更等）」に記載しております。また、管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度までのセグメント情報における「コンクリート二次製品事業」および「工事事業」を統合し、「基礎事業」として開示しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①基礎事業
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同四半期を上回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、関東は前年同四半期を上回り、静岡は下回りました。業績につきましては、主力の関東において需要が増加したこと、大型物件が完工したことなどから、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,565百万円（前年同四半期比27.1％増）、営業利益は224百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
当第１四半期連結累計期間は、計画通りの生産となりました。事業環境は大変厳しく、足元での原材料価格も高騰しておりましたが、徹底したコスト管理を実施した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は474百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は4百万円（前年同四半期は1百万円の損失）となりました。
③不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は、49百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は35百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,088百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益は117百万円（前年同四半期比46.0％増）、経常利益は106百万円（前年同四半期比26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、672百万円増加して18,301百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加768百万円、未成工事支出金の増加1,104百万円、商品及び製品の減少859百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、663百万円増加して14,536百万円となりました。これは主に未成工事受入金の増加619百万円、長期借入金の増加289百万円、支払手形及び買掛金の減少416百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加して3,764百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。