0104100_honbun_0510146503406.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　これにより、従来、別個の取引として識別していた同一の契約に係るコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、従来は進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。ただし、期間がごく短い工事については、工事完了時点で収益を認識する方法を採用しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は45,474千円、売上原価は11,652千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が33,821千円減少しております。また、商品及び製品は667,597千円減少し、未成工事支出金は817,681千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高が23,934千円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自 2022年３月１日至 2022年５月31日)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　当社グループは、会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、経済状況は第２四半期以降年度末に向けて回復に向かうものの、業績への影響は一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

(自 2021年３月１日

至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自 2022年３月１日

至 2022年５月31日)

減価償却費

139,685

千円

153,606

千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日至 2021年５月31日）

１配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月９日
取締役会

普通株式

32,392

25.00

2021年２月28日

2021年５月11日

利益剰余金

２基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日至 2022年５月31日）

１配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月８日
取締役会

普通株式

32,391

25.00

2022年２月28日

2022年５月10日

利益剰余金

２基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日至 2021年５月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	基礎事業	コンクリートセグメント事業	不動産賃貸事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,593,105	537,225	49,385	4,179,716	－	4,179,716
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	43,284	－	6,970	50,255	△50,255	－
計	3,636,390	537,225	56,356	4,229,972	△50,255	4,179,716
セグメント利益又は損失（△）	197,272	△1,871	36,065	231,465	△151,257	80,208

(注) １セグメント利益又は損失の調整額△151,257千円には、セグメント間取引消去8,509千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

２セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日至 2022年５月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	基礎事業	コンクリートセグメント事業	不動産賃貸事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,565,422	474,153	49,290	5,088,867	－	5,088,867
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	37,445	－	6,390	43,836	△43,836	－
計	4,602,868	474,153	55,681	5,132,703	△43,836	5,088,867
セグメント利益	224,058	4,696	35,768	264,523	△147,425	117,098

(注) １セグメント利益の調整額△147,425千円には、セグメント間取引消去6,702千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,127千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

２セグメント利益又は損失の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは主力事業であるコンクリート二次製品事業と工事事業を一体管理しグループ価値の最大化、効率化を図るために管理区分を見直しております。これに伴い当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を従来の「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」、及び「不動産賃貸事業」から「基礎事業」、「コンクリートセグメント事業」及び「不動産賃貸事業」に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

　（収益認識に関する会期基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は「基礎事業」で45,474千円減少しております。また、セグメント利益は「基礎事業」で33,821千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

	(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	基礎事業	コンクリートセグメント事業	不動産賃貸事業	合計
一時点で移転される財	88,924	474,153	－	563,078
一定の期間にわたり移転される財	4,476,497	－	－	4,476,497
顧客との契約から生じる収益	4,565,422	474,153	－	5,039,576
その他の収益	－	－	49,290	49,290
外部顧客への売上高	4,565,422	474,153	49,290	5,088,867

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日至 2022年５月31日)
１株当たり四半期純利益	47円09銭	51円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	61,017	66,565
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	61,017	66,565
普通株式の期中平均株式数(株)	1,295,698	1,295,646

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。