当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需が主導する形で回復しているものの、夏場の新型コロナウイルス感染再拡大による減速に加え、エネルギー価格や食品価格の高騰が続いており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、海外経済におきましては、インフレの高進、インフレ抑制のための金利の引き上げによる景気後退懸念、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー、食料等の供給問題や価格の高騰、中国経済の低迷懸念など下振れリスクが山積しており、当面はわが国経済においても下振れ懸念に対して強い警戒が必要な状況であると考えられます。
コンクリートパイルの全国需要につきましては、前年同期を上回って推移いたしました。当社の主力商圏となる関東および静岡につきましては、関東は前年同期を上回りましたが、静岡は下回っております。
コンクリートセグメント事業の製造につきましては、当初計画通り進捗しております。
不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前第２四半期連結累計期間の数値を用いております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更等）」に記載しております。また、管理区分の見直しに伴い、前連結会計年度までのセグメント情報における「コンクリート二次製品事業」および「工事事業」を統合し、「基礎事業」として開示しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①基礎事業
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を上回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、関東は前年同期を上回り、静岡は下回りました。業績につきましては、主力の関東において需要が増加したこと、大型物件が完工したことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,908百万円（前年同四半期比42.3％増）、営業利益は554百万円（前年同四半期比617.7％増）となりました。
②コンクリートセグメント事業
当第２四半期連結累計期間は、計画通りの生産となりました。事業環境は大変厳しく、足元での原材料価格も高騰しておりましたが、徹底したコスト管理を実施した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は936百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期は１百万円の利益）となりました。
③不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、97百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は70百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,942百万円（前年同四半期比35.5％増）、営業利益は337百万円（前年同四半期は148百万円の損失）、経常利益は329百万円（前年同四半期は141百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（前年同四半期は54百万円の損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、128百万円増加して17,756百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加395百万円、未成工事支出金の増加1,155百万円、商品及び製品の減少859百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、36百万円減少して13,837百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加638百万円、短期借入金の増加97百万円、支払手形及び買掛金の減少805百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて164百万円増加して3,919百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、395百万円増加して2,476百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、818百万円の増加（前年同四半期は651百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益327百万円、減価償却費310百万円、売上債権の減少額121百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額146百万円、仕入債務の減少額167百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の減少（前年同四半期は751百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出230百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の減少（前年同四半期は492百万円の増加）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出1,097百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全化を維持して参ります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。