（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基礎事業、コンクリートセグメント事業及び不動産賃貸事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「基礎事業」、「コンクリートセグメント事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売、諸工事の請負を行っております。「コンクリートセグメント事業」は、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。
当社グループは主力事業であるコンクリート二次製品事業と工事事業を一体管理しグループ価値の最大化、効率化を図るために管理区分を見直しております。これに伴い当連結会計年度より、報告セグメント区分を従来の「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」から「基礎事業」、「コンクリートセグメント事業」及び「不動産賃貸事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
また、「コンクリートセグメント事業」については、当社連結子会社でありました日本セグメント工業株式会社の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度末において事業から撤退しております。売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は「基礎事業」で322,360千円増加しております。また、セグメント利益は「基礎事業」で117,877千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△715,298千円には、セグメント間取引消去33,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△748,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,653,899千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額32,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101,877千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△601,620千円には、セグメント間取引消去27,283千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,667,652千円は、主に各報告セグメントに分配していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額22,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,333千円は、本社管理部門の設備投資であります。
２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
役員及びその近親者との土地及び建物の売却、土地の購入については、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(子会社株式の譲渡)
当社は2023年２月28日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である日本セグメント工業株式会社（以下、「日本セグメント工業」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
本件株式譲渡に伴い、日本セグメント工業は連結の範囲から除外しております。
１.株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
フジミ工研株式会社
（２）譲渡対象会社の名称及び事業の内容
名称：日本セグメント工業株式会社
事業内容：コンクリート二次製品製造
（３）株式譲渡の理由
当社グループは、第7次中期経営計画（2022年度～2024年度）「TAFCO・RR計画」において収益構造の改革（Reform）および成長戦略の再始動（Restart）を掲げ、現在、原材料高騰の克服に向け、徹底的なコスト削減に加えて、選別受注や価格転嫁など全方位的な取り組みを進めております。中核事業であるコンクリートパイル事業において、競争力強化のため、積極的な研究開発や設備投資に取り組んでおります。また、コンクリートセグメント事業につきましては、現在取り組んでいる大型プロジェクト向けの製品製造以降の見通しが立たない中、共同事業者であり営業部門を担当しているＪＦＥ建材株式会社と今後の事業展開について協議を重ねてまいりました。
同業他社との協業など幅広く検討していく中で、関東圏を主として事業活動を行っておりますフジミ工研株式会社より、シールドセグメント事業や建築PCa事業などの事業拡大を図るため当社グループの連結子会社である日本セグメント工業の株式譲渡について提案を受け、社内で検討を進め、独立した第三者機関による企業価値算定結果等を含め、取締役会で慎重に検討を行ってまいりました。その結果、いっそう中核事業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上に資するものであること、また、日本セグメント工業でのコンクリートセグメント事業は、当社グループにおいては製造機能のみを有する収益のコントロールが困難な事業であり、当該会社が持続的成長を実現するためには、フジミ工研株式会社によるマネジメントが最適であるとの判断から、株式譲渡契約の締結を決定いたしました。
（４）株式譲渡実行日
2023年３月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 331,470千円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（３）会計処理
日本セグメント工業の連結上の帳簿価額と売却価格との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
３.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
コンクリートセグメント事業
４.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
(注)１.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は44円65銭増加し、１株当たり当期純損失は63円12銭減少しております。
２.算定上の基礎
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
（資本金の額の減少）
当社は、2023年4月7日開催の取締役会において、2023年5月23日開催の当社定時株主総会に、下記のとおり「資本金の額の減少の件」について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の成長戦略を実現するために財務戦略の一環として資本金の額の減少を実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を目的に、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の概要
（１）減少する資本金の額
資本金の額720,420千円のうち620,420千円を減少して、100,000千円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額620,420千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2023年4月7日
（２）定時株主総会決議日 2023年5月23日
（３）債権者異議申述公告日 2023年5月25日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2023年6月26日（予定）
（５）効力発生日 2023年6月30日（予定）
４．今後の見通し
本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額の変動もなく、当社業績に与える影響もありません。