当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは第7次中期経営計画「TAFCO・RR計画」において、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、基本的な収益改善策の徹底的な積み重ねに全力を傾けた結果、基礎事業の利益率が大幅に改善いたしました。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、コンクリートセグメント事業を構成していた日本セグメント工業株式会社について、当社の保有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントからコンクリートセグメント事業を外しております。
①基礎事業
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、前年同期を下回りました。業績につきましては、需要の減少により売上高は減少いたしましたが、昨年度より取り組んできたコスト削減および管理、物件別の収益管理といった施策の徹底が奏功したことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,952百万円（前年同四半期比13.4％減）、営業利益は422百万円（前年同四半期比88.5％増）となりました。
②不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、53百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は34百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,005百万円（前年同四半期比21.3％減）、営業利益は316百万円（前年同四半期比169.9％増）、経常利益は310百万円（前年同四半期比190.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円（前年同四半期比150.9％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、835百万円増加して15,755百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加469百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加462百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、705百万円増加して12,216百万円となりました。これは主に長期借入金の増加322百万円、電子記録債務の増加289百万円、短期借入金の増加147百万円、支払手形及び買掛金の減少103百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加して3,538百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。