【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年３月１日　至　2023年５月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日   至  2022年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日   至  2023年５月31日)
減価償却費	153,606	千円	103,996	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月８日 取締役会	普通株式	32,391	25.00	2022年２月28日	2022年５月10日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月７日 取締役会	普通株式	32,390	25.00	2023年２月28日	2023年５月９日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	基礎事業	コンクリート セグメント 事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
(1)外部顧客 への売上 高	4,565,422	474,153	49,290	5,088,867	－	5,088,867
(2)セグメン ト間の内 部売上高 又は振替 高	37,445	－	6,390	43,836	△43,836	－
計	4,602,868	474,153	55,681	5,132,703	△43,836	5,088,867
セグメント 利益	224,058	4,696	35,768	264,523	△147,425	117,098

(注) １  セグメント利益の調整額△147,425千円には、セグメント間取引消去6,702千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,127千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

２  セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年３月１日  至  2023年５月31日）

　１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	基礎事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
(1)外部顧客 への売上 高	3,952,001	53,179	4,005,181	－	4,005,181
(2)セグメン ト間の内 部売上高 又は振替 高	－	1,131	1,131	△1,131	－
計	3,952,001	54,311	4,006,313	△1,131	4,005,181
セグメント 利益	422,423	34,309	456,732	△140,640	316,092

(注) １  セグメント利益の調整額△140,640千円には、セグメント間取引消去1,992千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,632千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

２  セグメント利益の調整後の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第1四半期連結会計期間から、「コンクリートセグメント事業」を構成していた日本セグメント工業株式会社について、当社の保有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「コンクリートセグメント事業」を除外しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

	(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	基礎事業	コンクリート セグメント 事業	不動産賃貸 事業
一時点で移転される財	88,924	474,153	－	563,078
一定の期間にわたり移転される財	4,476,497	－	－	4,476,497
顧客との契約から生じる収益	4,565,422	474,153	－	5,039,576
その他の収益	－	－	49,290	49,290
外部顧客への売上高	4,565,422	474,153	49,290	5,088,867

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

	(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	基礎事業	不動産賃貸 事業
一時点で移転される財	64,092	－	64,092
一定の期間にわたり移転される財	3,887,909	－	3,887,909
顧客との契約から生じる収益	3,952,001	－	3,952,001
その他の収益	－	53,179	53,179
外部顧客への売上高	3,952,001	53,179	4,005,181

（注）当第1四半期連結会計期間より、「コンクリートセグメント事業」を構成していた日本セグメント工業株式会社について、当社の所有する全株式を2023年2月28日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「コンクリートセグメント事業」を除外しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日   至  2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年３月１日   至  2023年５月31日)
１株当たり四半期純利益	51円38銭	128円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	66,565	167,041
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	66,565	167,041
普通株式の期中平均株式数(株)	1,295,646	1,295,606

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（資本金の額の減少）

当社は、2023年5月23日開催の当社定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決され、2023年6月30日に効力が発生しております。

　１．資本金の額の減少の目的

今後の成長戦略を実現するために財務戦略の一環として資本金の額の減少を実施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を目的に、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

　２．資本金の額の減少の概要

　（１）減少する資本金の額

資本金の額720,420千円のうち620,420千円を減少して、100,000千円といたします。

　（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額620,420千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

　３．資本金の額の減少の日程

　（１）取締役会決議日　　　　　2023年4月7日

　（２）定時株主総会決議日　　　2023年5月23日

　（３）債権者異議申述公告日　　2023年5月25日

　（４）債権者異議申述最終期日　2023年6月26日

　（５）効力発生日　　　　　　　2023年6月30日