【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

TAパイル製造㈱

㈱東商

       2023年3月1日付でTAパイル製造㈱は㈱トーヨーアサノ東京工場より商号変更しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

 棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品

コンクリート二次製品

総平均法による原価法

商品

先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    10年~60年

機械装置及び運搬具  6年~9年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③  リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。

(基礎事業)

当社グループの主要な事業である基礎事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。

当該履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、期間がごく短い工事については、工事完了時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

  (重要な会計上の見積り)

  (繰延税金資産の回収可能性)

  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                         (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

104,162

128,707

 

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。

 将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)
 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた16,807千円は、「業務受託料」2,829千円、「その他」13,978千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

有形固定資産の減価償却累計額

6,301,184

千円

6,677,471

千円

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

建物及び構築物

771,119

千円

710,205

千円

土地

4,701,351

千円

4,242,036

千円

投資その他の資産「その他」

137,816

千円

138,196

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

短期借入金

442,000

千円

千円

1年内返済予定の長期借入金

1,459,851

千円

1,418,216

千円

長期借入金

3,039,261

千円

3,370,939

千円

固定負債「その他」

116,104

千円

千円

支払手形及び買掛金

49,981

千円

39,345

千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

役員報酬

133,089

千円

134,880

千円

給与手当及び賞与

739,806

千円

759,191

千円

退職給付費用

4,001

千円

30,411

千円

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

一般管理費

35,233

千円

95,329

千円

当期製造費用

5,003

千円

6,666

千円

40,236

千円

101,995

千円

 

 

※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

 車両運搬具

690

千円

4,121

千円

 計

690

千円

4,121

千円

 

 

※5  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

 機械装置及び運搬具

千円

0

千円

 その他

6,218

千円

千円

 計

6,218

千円

0

千円

 

 

※6  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

 土地及び建物

7,535

千円

千円

 計

7,535

千円

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

7,279

千円

△3,725

千円

 組替調整額

千円

千円

  税効果調整前

7,279

千円

△3,725

千円

  税効果額

△2,229

千円

422

千円

  その他有価証券評価差額金

5,050

千円

△3,302

千円

      その他の包括利益合計

5,050

千円

△3,302

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,440,840

1,440,840

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

145,194

40

145,234

 

  (変動事由)

  自己株式(普通株式)の増加40株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年4月8日
取締役会

普通株式

32,391

25.00

2022年2月28日

2022年5月10日

2022年10月7日
取締役会

普通株式

32,391

25.00

2022年8月31日

2022年11月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月7日
取締役会

普通株式

利益剰余金

32,390

25.00

2023年2月28日

2023年5月9日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,440,840

1,440,840

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

145,234

145,234

 

 

 2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月7日
取締役会

普通株式

32,390

25.00

2023年2月28日

2023年5月9日

2023年10月6日
取締役会

普通株式

45,346

35.00

2023年8月31日

2023年11月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

51,824

40.00

2024年2月29日

2024年5月14日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

現金及び預金勘定

1,523,031

千円

1,238,452

千円

現金及び現金同等物

1,523,031

千円

1,238,452

千円

 

 

※2  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 

   前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 株式の売却により、日本セグメント工業(株)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

 

流動資産

1,142,110千円

固定資産

544,492千円

流動負債

△873,249千円

固定負債

△55,895千円

非支配株主持分

△75,745千円

株式売却に伴う付随費用

22,358千円

株式売却損

△331,470千円

売却価額

372,600千円

未収入金

△372,600千円

未払金

17,358千円

株式売却に伴う付随費用

△22,358千円

現金及び現金同等物

△532,386千円

差引:売却による支出

△537,386千円

 

 

   当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

 

   前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 事業譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

 

事業譲渡益

60,000千円

事業の譲渡価額

60,000千円

差引:事業譲渡による収入

60,000千円

 

 

   当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

 

4  重要な非資金取引の内容

   新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

76,104

千円

115,361

千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

  有形固定資産

主として、基礎事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)及び杭打機(機械装置及び運搬具)であります。

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

 ②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

  有形固定資産

主として、基礎事業における製造用設備(機械装置及び運搬具)及び杭打機(機械装置及び運搬具)、全社における電子計算機、複合機(工具、器具及び備品)であります。

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

 ②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース債務は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で14年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門と管理部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各子会社及び各部署からの報告に基づき、当社の管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません((注2)を参照ください)。

前連結会計年度(2023年2月28日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

73,642

73,642

資産計

73,642

73,642

長期借入金 ※1

5,400,097

5,392,807

△7,289

リース債務 ※1

321,008

313,536

△7,471

負債計

5,721,105

5,706,344

△14,761

 

※1 1年以内返済長期借入金1,789,868千円につきましては、長期借入金に含めております。また1年以内返済リース債務129,593千円につきましてはリース債務に含めております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

69,917

69,917

資産計

69,917

69,917

長期借入金 ※1

5,584,295

5,571,049

△13,245

リース債務 ※1

293,597

285,338

△8,259

負債計

5,877,892

5,856,387

△21,504

 

※1 1年以内返済長期借入金1,723,237千円につきましては、長期借入金に含めております。また1年以内返済リース債務109,595千円につきましてはリース債務に含めております。

 

(注1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

前連結会計年度(2023年2月28日

                            (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

263,608

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

                            (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

263,608

 

 

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年2月28日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

受取手形

229,012

売掛金

902,919

電子記録債権

586,692

合計

1,718,624

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

受取手形

377,886

売掛金

1,312,767

電子記録債権

1,058,474

合計

2,749,128

 

 

(注4) 短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

連結会計年度(2023年2月28日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

442,000

長期借入金

1,789,868

1,347,521

948,093

578,552

188,158

547,905

リース債務

129,593

93,295

47,631

34,462

16,026

合計

2,361,461

1,440,816

995,724

613,014

204,184

547,905

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,723,237

1,323,809

954,268

563,874

205,165

813,942

リース債務

109,595

63,931

50,762

32,327

14,407

22,572

合計

1,832,832

1,387,740

1,005,030

596,201

219,572

836,514

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

   前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

73,642

73,642

合計

73,642

73,642

 

 

   当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

69,917

69,917

合計

69,917

69,917

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

   前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,392,807

5,392,807

リース債務

313,536

313,536

合計

5,706,344

5,706,344

 

 

   当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,571,049

5,571,049

リース債務

285,338

285,338

合計

5,856,387

5,856,387

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

  投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類しております。

  長期借入金及びリース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

72,065

49,614

22,451

(2)債券

(3)その他

小計

72,065

49,614

22,451

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,577

2,220

△643

(2)債券

(3)その他

小計

1,577

2,220

△643

合計

 

73,642

51,835

21,807

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

68,330

49,614

18,715

(2)債券

(3)その他

小計

68,330

49,614

18,715

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,587

2,220

△633

(2)債券

(3)その他

小計

1,587

2,220

△633

合計

 

69,917

51,835

18,082

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

 

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

121,550

49,158

退職給付費用

13,214

△28,150

退職給付の支払額

△25,946

△24,673

制度への拠出額

△6,905

△5,410

連結除外による減少額

△52,754

退職給付に係る負債の期末残高

49,158

△9,075

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当連結会計年度

(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

407,085

400,052

年金資産

△357,926

△409,127

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

49,158

△9,075

退職給付に係る負債

49,158

退職給付に係る資産

△9,075

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

49,158

△9,075

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

簡便法により計算した退職給付費用

13,214

△28,150

確定給付制度に係る退職給付費用

13,214

△28,150

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,993千円、当連結会計年度5,410千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

未払事業税

3,639

千円

28,922

千円

未成工事支出金

6,900

千円

7,915

千円

退職給付信託

105,917

千円

103,749

千円

投資有価証券評価損

2,781

千円

3,141

千円

その他の投資等評価損

765

千円

864

千円

役員退職慰労引当金

11,670

千円

13,183

千円

減価償却超過額

680

千円

768

千円

減損損失

25,956

千円

29,322

千円

その他

3,163

千円

13,038

千円

繰延税金資産小計

161,476

千円

200,908

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△44,689

千円

△48,688

千円

評価性引当額小計

△44,689

千円

△48,688

千円

繰延税金資産合計

116,786

千円

152,219

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

  前払年金費用

千円

△3,139

千円

固定資産圧縮積立金

△11,297

千円

△12,619

千円

その他

△1,326

千円

△7,753

千円

繰延税金負債合計

△12,623

千円

△23,512

千円

繰延税金資産の純額

104,162

千円

128,707

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

34.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

住民税均等割

1.5

税額控除額

△2.5

評価性引当額

△0.2

税率変更による影響額

△1.7

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2023年6月30日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,772千円増加し、法人税等調整額が15,490千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

   該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、静岡県並びにその他の地域において、賃貸用の商業施設、土地を有しております。

2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,627千円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,641千円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

776,618

732,221

期中増減額

△44,396

480,616

期末残高

732,221

1,212,837

期末時価

1,660,914

2,634,965

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  前連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却費であります。

  当連結会計年度の増減額のうち、主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替527,682千円であり、主な減少額は減価償却費47,076千円であります。

3  時価の算定方法

    前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

基礎事業

 コンクリート
セグメント
事業

不動産賃貸
事業

一時点で移転される財

277,936

1,929,279

2,207,216

一定の期間にわたり移転される財

15,858,373

15,858,373

顧客との契約から生じる収益

16,136,309

1,929,279

18,065,589

その他の収益

 -

193,606

193,606

外部顧客への売上高

16,136,309

1,929,279

193,606

18,259,196

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

基礎事業

不動産賃貸
事業

一時点で移転される財

206,370

206,370

一定の期間にわたり移転される財

14,653,242

14,653,242

顧客との契約から生じる収益

14,859,612

14,859,612

その他の収益

207,807

207,807

外部顧客への売上高

14,859,612

207,807

15,067,420

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時価に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

 受取手形

753,813

229,012

229,012

377,886

 電子記録債権

1,357,175

586,692

586,692

1,058,474

  売掛金

2,171,024

902,919

902,919

1,312,766

契約資産

353,827

1,291,095

1,291,095

407,564

契約負債

215,286

144,496

144,496

153,120

 

 契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、原価回収基準に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。

 契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、215,286千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、144,496千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の記載を省略しております。