【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品

総平均法による原価法

商品

先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10年~60年

機械及び装置  6年~9年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 長期前払費用

法人税法の規定による定額法

 

(4) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。

  (基礎事業)

当社の主要な事業である基礎事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。

当該履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、期間がごく短い工事については、工事完了時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

 

  (重要な会計上の見積り)

   繰延税金資産の回収可能性

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

101,784

126,109

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

建物

771,119

千円

710,205

千円

土地

4,701,351

千円

4,242,036

千円

投資その他の資産「その他」

99,850

千円

99,850

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期借入金

442,000

千円

千円

1年内返済予定の長期借入金

1,459,851

千円

1,418,216

千円

長期借入金

3,039,261

千円

3,370,939

千円

固定負債「その他」

116,104

千円

千円

 

投資その他の資産「その他」はゴルフ会員権を営業保証の担保に供しております。

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

短期金銭債務

286,876

千円

312,882

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

売上高

22,993

千円

4,527

千円

仕入高

1,494,201

千円

1,460,047

千円

営業取引以外の取引

27,346

千円

90,924

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年3月1日

  至  2023年2月28日)

当事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

役員報酬

111,260

千円

128,880

千円

給与手当及び賞与

726,617

千円

759,191

千円

退職給付費用

3,528

千円

30,411

千円

減価償却費

58,484

千円

58,832

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

11.4

11.1

 一般管理費

88.6

88.9

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前事業年度

2023年2月28日

当事業年度

2024年2月29日

子会社株式

79,558千円

79,558千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

  共済会剰余金

1,047

千円

2,228

千円

  未払事業税

1,459

千円

28,244

千円

  未成工事支出金

6,900

千円

7,915

千円

   未払金

3,816

千円

4,114

千円

  退職給付信託

105,932

千円

103,749

千円

  投資有価証券評価損

2,781

千円

3,141

千円

  ゴルフ会員権評価損

765

千円

864

千円

  役員退職慰労引当金

10,802

千円

12,203

千円

  減損損失

25,956

千円

29,322

千円

  退職給付資産宅設定益

3,254

千円

4,866

千円

  繰延税金資産小計

162,717

千円

196,651

千円

  評価性引当額

△41,631

千円

△47,029

千円

 繰延税金資産合計

121,086

千円

149,621

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

  前払年金費用

千円

△3,139

千円

  その他有価証券評価差額金

△6,677

千円

△6,254

千円

  固定資産圧縮積立金

△11,297

千円

△12,619

千円

  その他

△1,326

千円

△1,498

千円

 繰延税金負債合計

△19,301

千円

△23,512

千円

繰延税金資産の純額

101,784

千円

126,109

千円

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当事業年度

(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6

34.6

(調整)

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

22.4

3.2

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

△2.9

 住民税均等割

11.7

1.3

 税額控除額

△1.7

△2.4

 評価性引当額

△0.9

 税率変更による影響額

△1.6

 その他

3.1

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

64.5

31.7

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2023年6月30日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,473千円増加し、法人税等調整額が15,191千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

   顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。