当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復基調が見られるものの、消費の低迷が長引いており、景気回復は足踏み状態で推移いたしました。もっとも、景気が底割れするようなリスクは小さく、また建設市場も統計指標に強弱はあるものの、全体としては底堅く推移していることから、経営環境の厳しさも徐々に緩和していくものと想定しております。
このような状況のもと、当社グループはこれまで推進してまいりました第7次中期経営計画「TAFCO・RR計画」におけるReform戦略(利益回復に向けた取り組み)を継続してまいりました結果、当初想定どおりの利益を確保することが出来ました。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①基礎事業
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東および静岡につきましては、関東は前年同期を下回り静岡は前年同期を上回って推移いたしました。業績につきましては、厳しい需要環境の中、工事が第1四半期に多かったことから増収となりましたが、物流コスト増や工事現場の土曜閉所などにより原価が上昇した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,376百万円(前年同四半期比10.7%増)、営業利益は385百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
②不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、50百万円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益は32百万円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,426百万円(前年同四半期比10.5%増)、営業利益は279百万円(前年同四半期比11.6%減)、経常利益は275百万円(前年同四半期比11.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、695百万円増加して15,714百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加136百万円、建物及び構築物(純額)の増加183百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,044百万円、電子記録債権の減少223百万円、未成工事支出金の減少475百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、592百万円増加して11,680百万円となりました。これは主に長期借入金の増加548百万円、短期借入金の増加97百万円、未払法人税等の減少174百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて103百万円増加して4,033百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。