当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資といった内需が主導する形で緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、2024年問題、人手不足、原材料高騰などの影響を受けて、建設市場には非常に強い供給制約がかかり、量的な環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、これまで推進してまいりました第7次中期経営計画「TAFCO・RR計画」におけるReform戦略(利益回復に向けた取り組み)を継続しておりましたが、特に第2四半期の稼働率が大きく減少したことで利益率が押し下げられる厳しい事業環境となりました。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①基礎事業
基礎事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門の全国需要につきましては、前年同期を下回って推移いたしました。当社の主力商圏であります関東につきましても、前年同期を大きく下回りました。業績につきましては、期首計画において第2四半期における着工を見込んでいた物件で多く後ずれが生じたことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は6,878百万円(前中間連結会計期間比5.8%減)、営業利益は543百万円(前中間連結会計期間比31.4%減)となりました。
②不動産賃貸事業
当中間連結会計期間の売上高は、101百万円(前中間連結会計期間比4.8%減)、営業利益は62百万円(前中間連結会計期間比7.7%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,980百万円(前中間連結会計期間比5.8%減)、営業利益は309百万円(前中間連結会計期間比45.5%減)、経常利益は323百万円(前中間連結会計期間比42.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は180百万円(前中間連結会計期間比46.6%減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、24百万円増加して15,042百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加409百万円、建物及び構築物の増加234百万円、電子記録債権の減少379百万円、未成工事支出金の減少163百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、108百万円減少して10,979百万円となりました。これは長期借入金の増加398百万円、支払手形及び買掛金の減少288百万円、電子記録債務の減少91百万円、未払法人税等の減少154百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加して4,063百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、409百万円増加して1,648百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、397百万円の増加(前中間連結会計期間は53百万円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益323百万円、減価償却費211百万円、売上債権の減少額503百万円、棚卸資産の減少額166百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額380百万円、法人税等の支払額296百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、310百万円の減少(前中間連結会計期間は137百万円の増加)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出164百万円、その他の支出153百万円(主に無形固定資産の取得による支出144百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、323百万円の増加(前中間連結会計期間は131百万円の減少)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入1,437百万円、長期借入金の返済による支出985百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。