【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

TAパイル製造㈱

㈱東商

 

2  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

 棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品

コンクリート二次製品

総平均法による原価法

商品

先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    10年~60年

機械装置及び運搬具  6年~9年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③  リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。

(基礎事業)

当社グループの主要な事業である基礎事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。

当該履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、期間がごく短い工事については、工事完了時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

  (重要な会計上の見積り)

  1.契約資産

  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

契約資産

407,564

723,700

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、期間がごく短い工事については、工事完了時点で収益を認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する実際原価の割合に基づいて行っております。

 工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や着手後に判明する地盤や現場の状況の変化などにより、工事の完成のために必要となる作業内容及び工期等が変更される可能性があります。

 

  2.工事損失引当金

  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

工事損失引当金

33,681

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過が見込まれる額から既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基

準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委

員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の

公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)
 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
   この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9,350千円は、「受取補償金」2,695千円、「その他」6,655千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

6,677,471

千円

7,029,903

千円

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物及び構築物

710,205

千円

660,594

千円

土地

4,242,036

千円

4,242,036

千円

投資その他の資産「その他」

138,196

千円

138,580

千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

1,418,216

千円

1,795,366

千円

長期借入金

3,370,939

千円

5,382,892

千円

支払手形及び買掛金

39,345

千円

36,406

千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

工事損失引当金繰入額

千円

33,681

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

役員報酬

134,880

千円

132,300

千円

給与手当及び賞与

759,191

千円

739,720

千円

退職給付費用

30,411

千円

36,467

千円

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

一般管理費

95,329

千円

102,584

千円

当期製造費用

6,666

千円

4,934

千円

101,995

千円

107,518

千円

 

 

※5  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

 構築物

千円

16

千円

 車両運搬具

4,121

千円

千円

 計

4,121

千円

16

千円

 

 

※6  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

 建物及び構築物

千円

1,136

千円

 機械装置及び運搬具

0

千円

千円

 工具器具備品

千円

0

千円

 その他

千円

3,100

千円

 計

0

千円

4,236

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

△3,725

千円

1,194

千円

 組替調整額

千円

757

千円

  税効果調整前

△3,725

千円

1,952

千円

  税効果額

422

千円

△675

千円

  その他有価証券評価差額金

△3,302

千円

1,277

千円

      その他の包括利益合計

△3,302

千円

1,277

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,440,840

1,440,840

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

145,234

145,234

 

 

 2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月7日
取締役会

普通株式

32,390

25.00

2023年2月28日

2023年5月9日

2023年10月6日
取締役会

普通株式

45,346

35.00

2023年8月31日

2023年11月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

51,824

40.00

2024年2月29日

2024年5月14日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,440,840

1,440,840

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

145,234

189

145,423

 

(変動事由)

  自己株式(普通株式)の増加189株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月12日
取締役会

普通株式

51,824

40.00

2024年2月29日

2024年5月14日

2024年10月11日
取締役会

普通株式

45,344

35.00

2024年8月31日

2024年11月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

64,770

50.00

2025年2月28日

2025年5月13日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,238,452

千円

983,112

千円

現金及び現金同等物

1,238,452

千円

983,112

千円

 

 

 

2  重要な非資金取引の内容

   新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

115,361

千円

121,037

千円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

  有形固定資産

主として、基礎事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)及び杭打機(機械装置及び運搬具)であります。

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

 ②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

  有形固定資産

主として、基礎事業における製造用設備(機械装置及び運搬具)及び杭打機(機械装置及び運搬具)、全社における電子計算機、複合機(工具、器具及び備品)であります。

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

 ②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース債務は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で14年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門と管理部が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各子会社及び各部署からの報告に基づき、当社の管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれていません((注2)を参照ください)。

前連結会計年度(2024年2月29日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

69,917

69,917

資産計

69,917

69,917

長期借入金 ※1

5,584,295

5,571,049

△13,245

リース債務 ※1

293,597

285,338

△8,259

負債計

5,877,892

5,856,387

△21,504

 

※1 1年以内返済長期借入金1,723,237千円につきましては、長期借入金に含めております。また1年以内返済リース債務109,595千円につきましてはリース債務に含めております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

71,112

71,112

資産計

71,112

71,112

長期借入金 ※1

8,237,549

8,228,578

△8,970

リース債務 ※1

283,312

276,530

△6,781

負債計

8,520,861

8,505,109

△15,751

 

※1 1年以内返済長期借入金2,145,393千円につきましては、長期借入金に含めております。また1年以内返済リース債務88,139千円につきましてはリース債務に含めております。

 

(注1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。

前連結会計年度(2024年2月29日

                            (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

263,608

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

                            (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

263,608

 

 

 

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

受取手形

377,886

売掛金

1,312,767

電子記録債権

1,058,474

合計

2,749,128

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

受取手形

62,654

売掛金

2,273,537

電子記録債権

901,411

合計

3,237,602

 

 

(注4) 長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 

連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,723,237

1,323,809

954,268

563,874

205,165

813,942

リース債務

109,595

63,931

50,762

32,327

14,407

22,572

合計

1,832,832

1,387,740

1,005,030

596,201

219,572

836,514

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,145,393

1,775,852

1,385,458

1,026,749

679,348

1,224,749

リース債務

88,139

74,970

56,534

37,569

14,812

11,286

合計

2,233,532

1,850,822

1,441,992

1,064,318

694,160

1,236,035

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

   前連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

69,917

69,917

合計

69,917

69,917

 

 

   当連結会計年度(2025年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

71,112

71,112

合計

71,112

71,112

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

   前連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,571,049

5,571,049

リース債務

285,338

285,338

合計

5,856,387

5,856,387

 

 

   当連結会計年度(2025年2月28日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,228,578

8,228,578

リース債務

276,530

276,530

合計

8,505,109

8,505,109

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

  投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その時価をレベル1の時価に分類しております。

  長期借入金及びリース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

68,330

49,614

18,715

(2)債券

(3)その他

小計

68,330

49,614

18,715

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,587

2,220

△633

(2)債券

(3)その他

小計

1,587

2,220

△633

合計

 

69,917

51,835

18,082

 

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(2025年2月28日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

71,112

51,077

20,034

(2)債券

(3)その他

小計

71,112

51,077

20,034

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

 

71,112

51,077

20,034

 

(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について757千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

 

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

49,158

△9,075

退職給付費用

△28,150

39,167

退職給付の支払額

△24,673

△45,953

制度への拠出額

△5,410

△5,505

退職給付に係る負債の期末残高

△9,075

△21,366

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

400,052

386,334

年金資産

△409,127

△407,700

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,075

△21,366

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△9,075

△21,366

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△9,075

△21,366

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

簡便法により計算した退職給付費用

△28,150

39,167

確定給付制度に係る退職給付費用

△28,150

39,167

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,410千円、当連結会計年度5,505千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

未払事業税

28,922

千円

5,808

千円

未成工事支出金

7,915

千円

7,983

千円

退職給付信託

103,749

千円

119,122

千円

投資有価証券評価損

3,141

千円

3,403

千円

その他の投資等評価損

864

千円

864

千円

工事損失引当金

千円

11,650

千円

役員退職慰労引当金

13,183

千円

13,183

千円

減価償却超過額

768

千円

768

千円

減損損失

29,322

千円

29,322

千円

その他

13,038

千円

13,136

千円

繰延税金資産小計

200,908

千円

205,244

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△48,688

千円

△48,579

千円

評価性引当額小計

△48,688

千円

△48,579

千円

繰延税金資産合計

152,219

千円

156,664

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

  退職給付に係る資産

△3,139

千円

△7,390

千円

固定資産圧縮積立金

△12,619

千円

△12,450

千円

その他

△7,753

千円

△6,930

千円

繰延税金負債合計

△23,512

千円

△26,771

千円

繰延税金資産の純額

128,707

千円

129,893

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

34.6

34.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

5.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.2

住民税均等割

1.5

2.3

税額控除額

△2.5

△3.6

評価性引当額

△0.2

0.1

税率変更による影響額

△1.7

その他

△0.8

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.1

38.6

 

 

3  連結決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%へ変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

   該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、静岡県並びにその他の地域において、賃貸用の商業施設、土地を有しております。

2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,641千円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,330千円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

732,221

1,212,837

期中増減額

480,616

△46,896

期末残高

1,212,837

1,165,941

期末時価

2,634,965

2,125,990

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  前連結会計年度の増減額のうち、主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替527,682千円であり、主な減少額は減価償却費47,076千円であります。

  当連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却費であります。

3  時価の算定方法

    前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

基礎事業

不動産賃貸
事業

一時点で移転される財

206,370

206,370

一定の期間にわたり移転される財

14,653,242

14,653,242

顧客との契約から生じる収益

14,859,612

14,859,612

その他の収益

207,807

207,807

外部顧客への売上高

14,859,612

207,807

15,067,420

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

基礎事業

不動産賃貸
事業

一時点で移転される財

110,501

110,501

一定の期間にわたり移転される財

14,090,712

14,090,712

顧客との契約から生じる収益

14,201,213

14,201,213

その他の収益

201,312

201,312

外部顧客への売上高

14,201,213

201,312

14,402,525

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時価に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

 受取手形

229,012

377,886

377,886

62,654

 電子記録債権

586,692

1,058,474

1,058,474

901,411

  売掛金

902,919

1,312,766

1,312,766

2,273,537

契約資産

1,291,095

407,564

407,564

723,700

契約負債

144,496

153,120

153,120

48,183

 

 契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する権利であります。

 契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、144,496千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、153,120千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の記載を省略しております。