文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に底堅い動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国及び新興国経済の減速により、先行き不透明な状況となっております。建築材料業界におきましては、資材価格の上昇・技能工不足に伴う人件費の増加等、建設費高騰の影響があるなか、企業業績改善を背景に設備投資が緩やかな増加基調で推移するとともに、住宅投資に持ち直しの動きがみられました。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」の経営理念のもと、高付加価値商品、施工現場省力化及び環境負荷低減に貢献できる商品等、顧客ニーズに対応した商品の拡充を図ってまいりました。
押出成形セメント板「アスロック」の新たなデザインとして、２０１４年度グッドデザイン賞を受賞したグリッドデザインシリーズの新柄、「ミクティルＢ」を発売（平成27年４月）。通し目地を部分的に入れることでランダムな中にも規律性を持たせた心地よいデザインを実現しました。また、３：５：７の素数（Prime number）が奏でる不連続配置のデザインで好評頂いております「プライムライン」（６００幅）に「プライムライン９００幅タイプ」を追加発売（平成27年６月）。９００幅とすることにより、ダイナミックで重厚感に富んだ壁面を構成することが可能となりました。さらに、乾式タイルと「アスロック」のリブを１枚のパネルの中で交互に配置した新デザインタイルパネル「Asloc Tile Deco(アスロックタイルデコ)」を開発、発売（平成27年10月）。乾式タイルの焼き物独特の風合いとセメントの素材感の調和による独創的なテクスチャーを表現しました。工法面においては、大型アルミパネル仕上げを実現した「アスロックレールファスナー ストロング」を発売（平成27年９月）。当社独自のパネル形状と強度低下防止構造により、大型のアルミパネルでもアスロックを長スパンで取り付けることが可能となりました。
販売部門では、技能工不足・工期短縮に貢献できる「アスロックＬＳ工法（Labor Saving工法）」並びに「工場プレ加工」の商談数量を増やすとともに、デザイン・性能に加え工期短縮への寄与に評価を頂いております「グリッドデザインシリーズ」・「カラー品」の販売数量を伸ばしました。また、商品・工法の概要及び性能についての理解をさらに深めて頂くため、ホームページに公開しております動画のラインナップに、「レールファスナー工法」・「ニューセフティ工法」を追加いたしました。生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により、各工程の生産性を高め、品質の向上・コスト削減に努めました。管理部門では、システム構築及び改善をすすめ、業務の効率化に繋げるとともに、有利子負債を圧縮、財務体質改善に取り組みました。海外事業につきまして、「野澤貿易（上海）有限公司」では、上海を中心とした華東地区・華南地区において一般建築向け「アスロック」のＰＲ効果が現れ始めましたが、「野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司」では、中国建設市場低迷のなか、戸建住宅向け「軽量外壁材」は厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別の売上高につきましては、押出成形セメント製品関連では、主力の押出成形セメント板「アスロック」は69億93百万円（前年同期比4.8％増加）、住宅用軽量外壁材は12億４百万円（前年同期比2.8％増加）となり、押出成形セメント製品関連合計では81億98百万円（前年同期比4.5％増加）に、耐火被覆等は６億96百万円（前年同期比20.5％増加）、スレート関連は４億68百万円（前年同期比2.4％増加）となったこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は105億81百万円（前年同期比4.1％増加）となりました。
利益面については、主力である押出成形セメント製品が伸長したことに加え、生産性の向上及びコスト削減に努めました結果、営業利益は15億１百万円（前年同期比24.0％増加）、経常利益は15億11百万円（前年同期比30.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億15百万円（前年同期比25.5％増加）となり、当第２四半期連結累計期間において、５期連続の増収増益となるとともに、３期連続の最高益更新となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が５億58百万円、商品及び製品が72百万円それぞれ増加したこと等により98億62百万円（前連結会計年度末と比較して６億76百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が減価償却等により１億44百万円減少、投資有価証券が84百万円減少したこと等から、141億14百万円（前連結会計年度末と比較して２億15百万円減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加し239億76百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が２億61百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億77百万円増加したこと等から、58億76百万円（前連結会計年度末と比較して１億46百万円増加）となりました。固定負債の残高は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少したこと等から、46億45百万円（前連結会計年度末と比較して３億96百万円減少）となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円減少し105億22百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金が７億87百万円増加したこと等から、134億54百万円（前連結会計年度末と比較して７億10百万円増加）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は31億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は10億91百万円（前年同期は９億16百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払額５億58百万円や、売上債権の増加額４億17百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益14億97百万円や、仕入債務の増加額３億54百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は１億39百万円（前年同期は34百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出１億17百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は８億89百万円（前年同期は11億82百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出５億75百万円や親会社による配当金の支払額２億27百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業
② 技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
③ 環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業
これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また平成26年６月27日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。