第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,116,407	3,739,941
受取手形及び売掛金	4,144,884	※３ 4,960,326
商品及び製品	438,988	371,570
仕掛品	2,037	5,659
原材料及び貯蔵品	141,073	162,855
未成工事支出金	184,253	340,919
その他	1,161,853	1,007,444
貸倒引当金	△3,124	△3,888
流動資産合計	9,186,374	10,584,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,151,857	2,062,816
機械装置及び運搬具（純額）	2,118,560	655,560
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	47,490	92,778
その他（純額）	262,356	253,392
有形固定資産合計	11,053,745	9,538,029
無形固定資産	16,462	16,076
投資その他の資産
投資有価証券	2,625,395	2,700,559
その他	712,197	689,471
貸倒引当金	△78,104	△78,104
投資その他の資産合計	3,259,487	3,311,926
固定資産合計	14,329,694	12,866,032
資産合計	23,516,068	23,450,861

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,806,572	※３ 3,151,851
短期借入金	1,047,000	786,000
未払法人税等	576,307	406,107
賞与引当金	275,000	140,500
その他	1,024,837	1,404,744
流動負債合計	5,729,717	5,889,203
固定負債
長期借入金	1,186,000	795,000
再評価に係る繰延税金負債	1,546,838	1,546,838
退職給付に係る負債	1,823,613	1,852,413
資産除去債務	16,618	16,720
その他	468,853	450,673
固定負債合計	5,041,924	4,661,647
負債合計	10,771,642	10,550,851
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,470,572	1,470,572
利益剰余金	4,476,800	5,291,208
自己株式	△257,088	△258,194
株主資本合計	8,139,284	8,952,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	703,376	731,726
土地再評価差額金	3,061,930	3,061,930
為替換算調整勘定	276,382	277,531
退職給付に係る調整累計額	△135,421	△123,765
その他の包括利益累計額合計	3,906,267	3,947,422
非支配株主持分	698,874	－
純資産合計	12,744,426	12,900,009
負債純資産合計	23,516,068	23,450,861

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	15,876,721	16,701,987
売上原価	10,364,748	10,695,979
売上総利益	5,511,972	6,006,007
販売費及び一般管理費	3,449,939	3,440,437
営業利益	2,062,033	2,565,570
営業外収益
受取利息	639	458
受取配当金	39,561	47,103
為替差益	14,119	－
貸倒引当金戻入額	81	－
その他	34,348	31,077
営業外収益合計	88,750	78,640
営業外費用
支払利息	37,711	21,902
その他	84,150	87,685
営業外費用合計	121,862	109,587
経常利益	2,028,921	2,534,622
特別利益
固定資産売却益	6,549	559
特別利益合計	6,549	559
特別損失
固定資産除却損	17,556	21,496
減損損失	－	※１ 1,303,544
特別損失合計	17,556	1,325,040
税金等調整前四半期純利益	2,017,914	1,210,141
法人税、住民税及び事業税	647,399	830,829
法人税等調整額	34,759	36,906
法人税等合計	682,159	867,736
四半期純利益	1,335,755	342,405
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,898	△700,121
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,377,654	1,042,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,335,755	342,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	158,155	28,350
為替換算調整勘定	30,839	2,395
退職給付に係る調整額	42,827	11,656
その他の包括利益合計	231,822	42,402
四半期包括利益	1,567,578	384,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,594,145	1,083,682
非支配株主に係る四半期包括利益	△26,567	△698,874

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  手形流動化に伴う裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	2,677,304千円	2,799,354千円

２　偶発債務

平成19年10月１日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

※３  四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形は手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－	164千円
支払手形	－	49,489千円

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項なし。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。

用途	場所	減損損失
		種類	金額 （千円）
事業用資産	野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司 （中国遼寧省瀋陽市）	機械装置及び運搬具	1,302,645
		その他	898

　（グルーピングの方法）

当社グループは、製品群別の資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。

なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。

　（経緯）

連結子会社である野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司における事業用資産は、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を認識した。

　（回収可能価額の算定方法）

当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はないと評価している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	416,571千円	446,119千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	163,307	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	228,118	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	59円71銭	45円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,377,654	1,042,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,377,654	1,042,527
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,071	22,810

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　当社は、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜、京都、大阪の各地方裁判所及び東京及び福岡高等裁判所に総額249億80百万円の損害賠償請求を提起されている。