第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,815,386

3,686,090

受取手形及び売掛金

4,322,595

4,284,861

商品及び製品

384,460

481,644

仕掛品

3,624

1,848

原材料及び貯蔵品

148,795

152,479

未成工事支出金

302,967

484,578

その他

1,082,482

906,138

貸倒引当金

3,155

2,682

流動資産合計

10,057,155

9,994,958

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,032,689

2,115,173

機械装置及び運搬具(純額)

672,588

677,061

土地

6,473,480

6,473,480

建設仮勘定

131,804

75,032

その他(純額)

247,695

238,013

有形固定資産合計

9,558,258

9,578,761

無形固定資産

19,212

21,543

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,387,948

2,282,128

その他

954,105

982,854

貸倒引当金

78,104

78,104

投資その他の資産合計

3,263,949

3,186,877

固定資産合計

12,841,420

12,787,183

資産合計

22,898,576

22,782,142

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,741,281

2,856,530

短期借入金

559,000

654,000

未払法人税等

694,338

155,514

賞与引当金

277,300

140,000

資産除去債務

3,095

その他

1,201,413

1,594,315

流動負債合計

5,476,429

5,400,360

固定負債

 

 

長期借入金

345,000

245,000

再評価に係る繰延税金負債

1,466,739

1,466,739

退職給付に係る負債

1,955,570

1,951,709

資産除去債務

13,659

13,690

その他

440,789

437,248

固定負債合計

4,221,758

4,114,387

負債合計

9,698,188

9,514,748

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,449,000

2,449,000

資本剰余金

1,470,572

1,470,572

利益剰余金

5,764,529

5,897,464

自己株式

258,300

258,364

株主資本合計

9,425,801

9,558,672

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

530,929

456,024

土地再評価差額金

3,142,030

3,142,030

為替換算調整勘定

273,273

276,898

退職給付に係る調整累計額

171,646

166,231

その他の包括利益累計額合計

3,774,586

3,708,721

純資産合計

13,200,387

13,267,393

負債純資産合計

22,898,576

22,782,142

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

5,017,603

5,044,549

売上原価

3,246,609

3,287,615

売上総利益

1,770,993

1,756,934

販売費及び一般管理費

1,134,524

1,099,990

営業利益

636,469

656,943

営業外収益

 

 

受取利息

125

49

受取配当金

29,035

31,895

貸倒引当金戻入額

472

その他

10,043

11,257

営業外収益合計

39,204

43,675

営業外費用

 

 

支払利息

8,083

4,014

為替差損

32,956

その他

21,069

17,806

営業外費用合計

29,152

54,776

経常利益

646,521

645,841

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,708

8,079

特別損失合計

6,708

8,079

税金等調整前四半期純利益

639,813

637,761

法人税、住民税及び事業税

178,714

138,073

法人税等調整額

52,625

70,227

法人税等合計

231,340

208,300

四半期純利益

408,473

429,461

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

28,756

親会社株主に帰属する四半期純利益

437,229

429,461

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

408,473

429,461

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

166,880

74,905

為替換算調整勘定

2,579

3,625

退職給付に係る調整額

3,885

5,415

その他の包括利益合計

173,345

65,864

四半期包括利益

581,818

363,596

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

609,314

363,596

非支配株主に係る四半期包括利益

27,495

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

 なお、これによる損益に与える影響は軽微である。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用している。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  手形流動化に伴う裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

受取手形裏書譲渡高

2,581,662千円

2,303,557千円

 

2 偶発債務

平成19年10月1日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりである。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

146,449千円

102,794千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

228,118

10

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

296,525

13

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

  当社グループは、建築材料関連事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略している。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

19円17銭

18円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

437,229

429,461

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

437,229

429,461

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,811

22,809

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

 

2【その他】

 当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額249億80百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。