文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・新興国等世界経済の減速懸念や円高進行により企業の景況感が低迷し、経営環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。建築材料業界におきましては、企業収益が頭打ちのなか設備投資は力強さを欠き、慢性的な技能工不足や建設費高止まりも懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「やすらぎと安心の創造」の経営理念のもと、環境負荷低減と施工現場省力化を実現し、豊かな居住空間を創造する商品の拡充を図ってまいりました。
押出成形セメント板「アスロック」の工場塗装品ラインナップに、デザインパネルのリブ凹凸を異なる色で塗り分けた業界初の工場塗装品「リブＷコート」を追加、６月より発売しました。「アスロック」ならではのシャープなリブデザインとツートンカラーが調和しスタイリッシュな壁面を構成、単色塗装品との併用によりアクセントのあるオリジナルの壁面を表現することが可能となっております。また、屋上目隠し専用パネル「アスロックタフ」に、業界初となる吸遮音ビルトインタイプを９月より発売いたしました。騒音が問題となる建物屋上の屋外機械置場周りの目隠し壁として、遮音性能を有するアスロックに吸音材を組み込み、「遮音」と「吸音」という異なる性能の相乗効果で優れた遮音効果を発揮します。通常の外壁以上に過酷な条件下で使用される部材として安全にご利用いただける諸性能を兼ね備え、ビルトイン機能により省力化とコストダウンにも貢献します。
販売部門では、優れた耐候性と均一で美しい仕上がりを持ちながら現場工期を短縮する「工場塗装品」、リブ形状パネルやエンボス系パネルなど多種多様なデザインで、工場塗装品との組み合わせでさらに意匠性が高まる「デザインパネル」、深刻な技能工不足による工期遅延問題を解消する「アスロックＬＳ工法」並びに「工場プレ加工」の販売数量を伸ばしました。生産部門では、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により各工程の生産性を高め、品質の向上、コスト削減に努めました。管理部門では、システム構築による業務効率化、有利子負債圧縮により財務体質の改善に取り組みました。海外事業では、一般建築向け「アスロック」が先進的な外壁材として大手建築企業本社ビルに採用されるなど、中国国内におけるＰＲ効果が着実に現れ、販売数量は堅調に推移しました。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」の施用効果をユーザー様に高く評価いただき、販売数量を伸ばしております。また、「マインマグ」の製造拠点であるフラノ事業所では、3,000㎡の遊休グラウンドを整備し花畑をつくり、見学者用舗道を整備するなど、富良野市観光のお手伝いを通じて地域社会活性化にも取り組みました。
これらの結果、当社グループの単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別売上高については、主力の押出成形セメント板「アスロック」は75億18百万円（前年同期比7.5％増加）、住宅用軽量外壁材は10億30百万円（前年同期比14.5％減少）となり、押出成形セメント製品関連合計では85億48百万円（前年同期比4.3％増加）に、耐火被覆等は８億54百万円（前年同期比22.7％増加）、スレート関連は４億15百万円（前年同期比11.1％減少）となったこと等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は112億85百万円（前年同期比6.7％増加）となりました。
利益面については、主力である押出成形セメント製品が伸長したことに加え、生産性の向上、製造原価低減並びに経費削減に努めました結果、営業利益は15億41百万円（前年同期比2.7％増加）となりましたが、為替差損を計上したこと等により経常利益は14億65百万円（前年同期比3.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億76百万円（前年同期比3.8％減少）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が７億７百万円、現金及び預金が78百万円それぞれ増加したこと等により108億38百万円（前連結会計年度末と比較して７億81百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が73百万円減少したこと等から、127億75百万円（前連結会計年度末と比較して66百万円減少）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億15百万円増加し236億13百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が３億82百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億78百万円増加したこと等から、55億87百万円（前連結会計年度末と比較して１億10百万円増加）となりました。固定負債の残高は、退職給付に係る負債が前連結会計年度末に比べ46百万円減少したこと等から、41億73百万円（前連結会計年度末と比較して48百万円減少）となりました。この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し97億60百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金が６億79百万円増加したこと等から、138億52百万円（前連結会計年度末と比較して６億52百万円増加）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は38億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は10億８百万円（前年同期は10億91百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加額６億92百万円や、法人税等の支払額６億68百万円等の資金の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益14億49百万円や、仕入債務の増加額６億37百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は２億21百万円（前年同期は１億39百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出２億24百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は６億90百万円（前年同期は８億89百万円の減少）となりました。これは長短借入金の返済による支出３億82百万円や親会社による配当金の支払額２億93百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(4）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について）
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の中長期的な経営基本戦略等当社の目標としております企業像は下記のとおりです。
① 建設部材、システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤を持つ企業
② 技術力を背景とした差別化(品質・納期・コストの絶対的優位性)を推進するオンリーワン企業
③ 環境保全を主眼においた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会への貢献を企業の発展と考える企業
これらを実現するため、「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提に、当社の経営の２本柱である中長期計画、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）活動を着実に実行することによって、当社のもつ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を継続、発展させ、当社及び当社グループ会社の企業価値及び株主共同の利益の向上に繋げられるものと考えております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、買収防衛策の導入根拠、手続き等を定めた定款変更議案及び変更された定款に基づき当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入について株主の皆様のご承認をいただき、また平成26年６月27日開催の定時株主総会において本プランの継続についてご承認をいただき、現在に至っております。
本プランは、当社株式に対する買付が行われた際、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
本プランにおきましては、(i)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(ii)当社が発行者である株式等について、公開買付に係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付またはこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案等が、経営陣から独立した者より構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合、または買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置を発動すべき旨、または株主の意思を確認すべき旨を勧告します。当社取締役会は、この勧告または株主意思確認総会若しくは書面投票の決定に基づき、原則として新株予約権の無償割当ての実施を決議し、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割当てます。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
４．上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２．に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に資するものであり、また、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、上記３．に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断または株主意思の確認を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会または取締役会でいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の経営陣の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。