2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,920,232

3,689,851

受取手形

※5 1,431,694

※5 1,773,241

売掛金

※5 2,308,650

※5 1,965,162

商品及び製品

392,958

361,912

仕掛品

2,037

3,624

原材料及び貯蔵品

82,727

91,112

未成工事支出金

15,642

12,622

前払費用

124,335

110,402

繰延税金資産

183,656

183,182

関係会社短期貸付金

60,000

未収入金

576,726

514,616

その他

22,076

23,529

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

8,119,737

8,728,258

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,077,054

※1 1,961,217

構築物

※1 74,647

※1 71,405

機械及び装置

※1 687,656

※1 658,883

車両運搬具

8,231

16,602

工具、器具及び備品

164,185

173,695

土地

※1 6,473,480

※1 6,473,480

リース資産

96,162

73,701

建設仮勘定

47,490

131,804

有形固定資産合計

9,628,909

9,560,792

無形固定資産

 

 

電話加入権

7,990

7,990

ソフトウエア

6,235

9,321

その他

1,867

1,531

無形固定資産合計

16,093

18,843

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,576,990

※1 2,345,747

関係会社株式

40,000

40,000

出資金

20

20

関係会社出資金

510,000

従業員に対する長期貸付金

2,181

2,166

関係会社長期貸付金

204,000

255,000

破産更生債権等

28,550

28,550

長期前払費用

17,837

18,650

差入保証金

193,455

206,550

保険積立金

289,437

273,059

繰延税金資産

63,574

290,961

貸倒引当金

33,550

83,844

投資その他の資産合計

3,892,495

3,376,860

固定資産合計

13,537,498

12,956,496

資産合計

21,657,236

21,684,754

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※5 1,289,134

※1,※5 1,320,142

買掛金

※1,※5 1,472,405

※1,※5 1,373,585

短期借入金

288,000

144,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※7 710,000

※1,※7 415,000

関係会社短期借入金

335,031

592,611

リース債務

28,666

28,347

未払金

336,571

175,967

未払費用

274,547

301,095

未払法人税等

544,523

613,423

預り金

38,928

42,813

賞与引当金

257,000

258,000

設備関係支払手形

27,692

54,825

資産除去債務

3,095

その他

309

1,929

流動負債合計

5,602,809

5,324,836

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※7 990,000

※1,※7 100,000

リース債務

72,939

49,819

再評価に係る繰延税金負債

1,546,838

1,466,739

退職給付引当金

1,640,123

1,708,115

受入保証金

365,501

363,990

資産除去債務

16,618

13,659

その他

67,573

63,929

固定負債合計

4,699,595

3,766,252

負債合計

10,302,405

9,091,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,449,000

2,449,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

612,250

612,250

その他資本剰余金

578,632

578,632

資本剰余金合計

1,190,882

1,190,882

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,307,618

5,635,420

利益剰余金合計

4,307,618

5,635,420

自己株式

351,911

353,123

株主資本合計

7,595,589

8,922,179

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

697,310

529,456

土地再評価差額金

3,061,930

3,142,030

評価・換算差額等合計

3,759,241

3,671,486

純資産合計

11,354,830

12,593,666

負債純資産合計

21,657,236

21,684,754

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1,※4 17,947,418

※1,※4 18,153,521

売上原価

※1,※3,※4 11,154,601

※1,※3,※4 10,963,977

売上総利益

6,792,816

7,189,544

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,185,822

※2,※3 4,139,939

営業利益

2,606,994

3,049,604

営業外収益

 

 

受取利息

※4 7,822

※4 7,452

受取配当金

56,766

48,953

その他

※4 88,531

※4 42,131

営業外収益合計

153,121

98,537

営業外費用

 

 

支払利息

※4 45,412

※4 30,027

その他

※4 101,236

※4 138,784

営業外費用合計

146,648

168,812

経常利益

2,613,466

2,979,328

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 6,549

※5 559

特別利益合計

6,549

559

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 25,866

※6 29,676

関係会社出資金評価損

27,999

509,999

特別損失合計

53,866

539,676

税引前当期純利益

2,566,149

2,440,212

法人税、住民税及び事業税

916,244

1,012,503

法人税等調整額

35,251

128,211

法人税等合計

951,496

884,292

当期純利益

1,614,652

1,555,920

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,049,429

51.5

4,897,629

50.1

Ⅱ 労務費

※1

1,433,122

14.6

1,407,636

14.4

Ⅲ 経費

※2

3,324,334

33.9

3,466,390

35.5

当期総製造費用

 

9,806,887

100.0

9,771,655

100.0

合計

 

9,806,887

 

9,771,655

 

他勘定振替高

※3

155,068

 

164,290

 

当期製品製造原価

 

9,651,818

 

9,607,364

 

(注)※1 これには次のものが含まれている。

科目

前事業年度

当事業年度

退職給付費用

84,561千円

57,187千円

賞与引当金繰入額

119,000千円

124,000千円

※2 このうち主なものは次のとおりである。

科目

前事業年度

当事業年度

外注費

1,801,950千円

1,945,931千円

減価償却費

336,018千円

348,510千円

※3 建設仮勘定・研究開発費等への振替である。

4 原価計算の方法

組別総合実際原価計算を採用している。

 

【工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,337

2.5

17,772

6.3

Ⅱ 外注費

 

167,395

95.0

263,077

92.5

Ⅲ 経費

 

4,416

2.5

3,549

1.2

当期完成工事原価

 

176,150

100.0

284,399

100.0

(注) 原価計算の方法

個別実際原価計算を採用している。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

2,856,273

143,754

6,352,401

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

163,307

 

163,307

当期純利益

 

 

 

 

1,614,652

 

1,614,652

自己株式の取得

 

 

 

 

 

208,157

208,157

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,451,345

208,157

1,243,188

当期末残高

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

4,307,618

351,911

7,595,589

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

389,700

2,901,730

3,291,431

9,643,832

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

163,307

当期純利益

 

 

 

1,614,652

自己株式の取得

 

 

 

208,157

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

307,610

160,199

467,809

467,809

当期変動額合計

307,610

160,199

467,809

1,710,998

当期末残高

697,310

3,061,930

3,759,241

11,354,830

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

4,307,618

351,911

7,595,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

228,118

 

228,118

当期純利益

 

 

 

 

1,555,920

 

1,555,920

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,211

1,211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,327,802

1,211

1,326,590

当期末残高

2,449,000

612,250

578,632

1,190,882

5,635,420

353,123

8,922,179

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

697,310

3,061,930

3,759,241

11,354,830

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

228,118

当期純利益

 

 

 

1,555,920

自己株式の取得

 

 

 

1,211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

167,854

80,099

87,754

87,754

当期変動額合計

167,854

80,099

87,754

1,238,835

当期末残高

529,456

3,142,030

3,671,486

12,593,666

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び埼玉工場以外の資産については、定率法を採用している。なお、建物及び埼玉工場の資産については、定額法を採用している。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(4)長期前払費用

均等償却を採用している。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。

 (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

 

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

工場財団

 

 

建物

796,882千円

732,860千円

構築物

69,574

66,970

機械及び装置

665,077

642,756

土地

5,507,920

5,507,920

小計

7,039,453

6,950,506

その他

 

 

建物

1,117,962

土地

572,050

投資有価証券

235,358

175,102

小計

1,925,371

175,102

合計

8,964,825

7,125,609

 

担保付債務は、次のとおりである。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

支払手形

77,188千円

77,433千円

買掛金

28,505

31,412

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)

1,045,500

215,000

 

  2 保証債務

 関係会社の仕入債務等に対する債務保証

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

㈱ノザワ商事

-千円

73,873千円

 

 3 偶発債務

平成19年10月1日付けで石綿健康障害による労災認定者であり当社の事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性がある。

 

 4 手形流動化に伴う裏書譲渡高

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

2,677,304千円

2,581,662千円

 

※5 関係会社項目

 区分掲記されたもの以外で科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

流動資産

 

 

受取手形

167,358千円

238,468千円

売掛金

41,560

35,570

流動負債

 

 

支払手形

226,837

263,210

買掛金

799

9,367

 

 6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

コミットメントライン総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引未実行残高

2,000,000

2,000,000

 

※7 当社は、資金調達の安定化、資金効率・金融収支の改善を目的として、取引金融機関1行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結している。この契約に基づく事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりである。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

シンジケートローン総額

4,400,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

4,400,000

500,000

差引未実行残高

1,500,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 当社の製造品目と同一の製品の仕入があり、製商品売上高中に含まれている自社品と自社同等他社品の区別が困難なため合算表示している。なお、上記以外の商品について売上高並びに売上原価を示せば次のとおりである。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

商品売上高

1,583,449千円

 

1,493,245千円

商品仕入原価

1,223,854

 

1,054,886

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度42%である。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

販売運賃

1,301,890千円

1,177,164千円

給料

586,811

570,138

賞与引当金繰入額

126,744

121,064

退職給付費用

93,499

56,694

減価償却費

44,128

47,582

 

 

※3 販売費及び一般管理費(研究開発費含む)、製造原価に含まれる引当金繰入額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

賞与引当金繰入額

257,000千円

258,000千円

退職給付費用

177,154

109,315

 

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

694,182千円

585,133千円

 仕入高

157,150

188,683

営業取引以外の取引による取引高

22,428

26,667

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

車両運搬具

-千円

559千円

土地

6,549

合計

6,549

559

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

1,326千円

3,278千円

機械及び装置

22,050

23,541

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

2,488

2,305

撤去費用

550

合計

25,866

29,676

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は40,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

84,861千円

 

79,489千円

投資有価証券評価損否認

1,457

 

1,382

退職給付引当金等

532,763

 

524,945

貸倒引当金繰入限度超過額

12,432

 

25,945

ゴルフ会員権評価損否認

2,281

 

2,163

未払費用等否認

56,321

 

63,196

減損損失

25,650

 

24,322

役員退職慰労金

19,595

 

18,580

未払事業税

41,039

 

39,383

関係会社出資金評価損

 

164,520

その他

22,751

 

13,138

繰延税金資産小計

799,155

 

957,068

評価性引当額

△218,187

 

△248,704

繰延税金資産合計

580,967

 

708,364

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

331,930

 

233,229

資産除去債務

1,806

 

991

繰延税金負債合計

333,736

 

234,220

繰延税金資産の純額

247,231

 

474,143

 

注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

183,656千円

 

183,182千円

固定資産-繰延税金資産

63,574

 

290,961

 

 

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

土地の再評価に係る繰延税金資産

60,510千円

 

57,377千円

評価性引当額

△60,510

 

△57,377

土地の再評価に係る繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

土地の再評価に係る繰延税金負債

1,546,838

 

1,466,739

土地の再評価に係る繰延税金負債純額

1,546,838

 

1,466,739

 

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

 

33.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

住民税均等割

 

0.6

評価性引当額の増減

 

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.1

法人税額控除

 

 

△0.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

1.5

その他

 

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

36.2

 

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%にそれぞれ変更している。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,895千円減少し、法人税等調整額が36,629千円、その他有価証券評価差額金が12,736千円、それぞれ増加している。

 また、再評価に係る繰延税金負債は80,099千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

 

(企業結合等関係)

      該当事項なし。

 

(重要な後発事象)

      該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

建物

2,077,054

18,742

3,278

131,300

1,961,217

4,273,548

固定資産

構築物

74,647

4,935

8,177

71,405

694,214

 

機械及び装置

687,656

164,764

23,541

169,995

658,883

10,858,842

 

車両運搬具

8,231

13,510

5,138

16,602

66,394

 

工具、器具及び備品

164,185

93,986

2,305

82,171

173,695

1,139,762

 

土地

6,473,480

[4,608,769]

6,473,480

[4,608,769]

 

リース資産

96,162

5,280

27,741

73,701

118,870

 

建設仮勘定

47,490

380,253

295,938

131,804

 

有形固定資産計

9,628,909

681,471

325,064

424,524

9,560,792

17,151,632

無形

電話加入権

7,990

7,990

固定資産

ソフトウエア

6,235

5,183

2,097

9,321

109,912

 

ソフトウエア仮勘定

5,183

5,183

 

その他

1,867

335

1,531

94,192

 

無形固定資産計

16,093

10,367

5,183

2,433

18,843

204,104

(注)1 建設仮勘定の増加は、主に建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得に要したものである。

2 「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34,550

51,294

1,000

84,844

賞与引当金

257,000

258,000

257,000

258,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 当社グループは、石綿関連疾患に関して、建設従事者とその遺族から、国に対しては国家賠償法に基づき、当社を含む建材メーカー数十社に対しては不法行為責任及び製造物責任に基づき、札幌、東京、横浜の各地方裁判所及び東京、福岡、大阪高等裁判所で総額249億80百万円の損害賠償請求訴訟を係属中である。

 

 

(株式併合)

当社は、平成28年3月7日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第156回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

① 株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することをめざした取り組みを進めております。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式につき、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数あたりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)及び中長期的な株価変動等も勘案し、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整えることを目的として、2株を1株に併合することといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の6,000万株から3,000万株に変更することといたします。

 

② 株式併合の内容

併合する株式の種類    普通株式

併合の方法・比率     平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。

併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)

24,150,000株

株式併合により減少する株式数

12,075,000株

株式併合後の発行済株式総数

12,075,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。

 

③ 株式併合による影響

株式併合により、発行済株式総数が2分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は2倍となります。株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。